ページの先頭です

児童手当概要

[2017年5月11日]

ID:2047

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

児童手当について

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、中学校修了までのお子様を養育されている人に支給されます。

支給額

児童手当の支給額(児童一人の月額)
区分金額
0歳から3歳未満15,000円
3歳から小学校修了まで(第1子、第2子 ※)10,000円
3歳から小学校修了まで(第3子以降 ※)   15,000円
中学生10,000円
所得制限限度額以上である者5,000円

※児童の人数は0歳から18歳に達して最初の3月31日を迎えるまでの子を年齢順に数えたものです

所得制限について

平成24年6月分から、所得制限が課されることとなりました。

所得制限限度額
扶養親族数所得制限限度額(円)
0人6,220,000
1人 6,600,000
2人6,980,000
3人7,360,000
それ以上 1人あたり38万円を加算

※夫婦それぞれに所得がある場合、二人の合計額ではなく、一人ずつの所得額で判定します
なお、判定にあたっては、下記の項目を所得から控除または所得制限限度額に加算します。

所得から控除する金額(円)
項目控除額
社会保険料控除80,000
障がい・勤労学生・寡婦・寡夫控除270,000
特別障害控除400,000
寡婦特例者控除350,000
雑損・医療費控除・小規模企業共済掛金控除控除相当額
所得制限限度額に加算する金額(円)
項目控除額
社会保険料控除80,000

児童手当の受給者について

  1. 児童のいるご家庭の生計中心者が受給者になります。(所得が高い人)
  2.  単身赴任や長期出張の場合は、生計中心者である人が居住している市区町村で申請する必要があります。
  3.  受給していた生計中心者が単身赴任で国外転出した場合は、配偶者の人が新たに申請する必要があります。
  4. 児童の父母が離婚前提や離婚協議中などで別居(住民票上別住所)している場合は、児童と同居している人が優先になります。ただし、通常の申請に加えて下記のうちいずれかの書類等の提出が必要となります。 
    ・離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本 
    ・調停期日呼出状の写し 
    ・家庭裁判所における事件係属証明書 
    ・調停不成立証明書の写し
  5. 外国籍の人は、在留資格や在留期間により受給の可否が決まります。
  6. 受給者が公務員の場合は、勤務する所属庁に申請してください。
  7. 児童の父母の両方が仕事などにより、日本国内に児童を残し両親が日本国外に居住している場合は、日本で児童と生計を同じくし、養育している人を父母指定者として児童手当を受給することができます。
  8. 児童福祉施設・里親等に入所している児童については、施設設置者・里親が受給することができます。

児童の居住要件

  1. 日本国内に住所を有しない場合は、海外留学以外は支給対象児童にはなりません。(留学については、下記「海外に居住する児童の場合」をご参照ください。)
  2. 外国籍の児童の場合は、在留資格や国内の居住状況により受給の可否が決まります。
  3. 児童が全寮制の学校の寮に入っている場合などは、所定の書類(施設収容証明および児童の住民票)を提出することで、父母の人が受給することができます。

海外に居住する児童の場合

  1. 海外居住の児童は、留学以外は支給対象にはなりません。
  2. 留学については、次の4点の要件を満たすお子様が支給対象児童になります。 
    (1)日本国内に住所を有しなくなった(出国日)前日まで、日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
    (2)教育を受ける目的として日本国外で居住していること
    (3)父母等と同居していないこと
    (4)日本国内に住所有しなくなった日から3年以内のものであること

申請にあたり必要となるもの

  1. 印かん
  2. 申請者名義の金融機関口座(配偶者や児童の口座には振り込めません)
  3. 厚生年金に加入されている人で、健康保険については保険協会や健康保険組合に加入されている人は、健康保険証の写しを添付してください。
     また国民健康保険組合に加入されている人で厚生年金に加入されている人は、事業所の厚生年金加入証明が必要です。
  4. その年の1月1日に城陽市に住民登録のなかった人
     前住所地の市区町村長が発行する所得証明(課税証明)を提出してください。ご夫婦とも仕事をされており、配偶者控除を受けていない場合は、2人分の所得証明が必要です。
     申請月により必要な所得証明書の年度が異なります。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。
  5. 請求者および配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
     個人番号カード(写真付き)、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等
  6. 本人確認書類
     運転免許証、パスポート、個人番号カード等
  7. その他、申請者の個々の状況により指定された書類を提出していただく場合があります。

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部子育て支援課子育て支援係

電話: 0774-56-4036

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

福祉保健部子育て支援課子育て支援係


児童手当概要への別ルート