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聴覚言語障がい者等への支援

[2017年5月17日]

ID:1900

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(1)手話施策

平成27年4月1日に京都府内では初となる「手で輪を広げる城陽市手話言語条例」を施行しました。条例は、「手話が言語である」という認識に基づき、手話への理解の促進や手話の普及を図り、地域において手話が使いやすい環境を構築し、全ての市民が心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目的としています。

手話奉仕員養成事業、手話通訳者派遣事業、ろうあ者社会参加事業等の従来から実施している事業に加え、下記の事業を実施しています。

城陽市手話施策推進会議

手話に関する施策について評価を行ったり、条例や施策の推進方針の内容についての調査や検討を行う場です。15人以内の委員により構成されています。

手話奉仕員ステップアップ講座

手話通訳者を目指す方が、市事業である手話奉仕員養成講座を修了した後に、京都府が実施する手話通訳者養成講座を受講される際の一助として、手話のさらなる基礎力アップを目的とした講座です。

市内保育園・幼稚園における手話教室

幼い頃より、楽しみながら手話や身振りにふれ、地域の聴覚障がい者との交流を通じ、聴覚障がいへの理解を深めることを目的とした教室です。

市内企業等における手話研修

企業等の従業員に対して、聴覚障がいに対する理解を深め、簡単な手話を学習する研修です。

市職員手話研修

市職員が、聴覚障がいに対する理解を深め、簡単な手話を学習する研修です。

ポスター・チラシの作成

条例施行の啓発資料として、作成しました。

(2)城陽市難聴児補聴器購入費等助成事業

身体障害者手帳交付対象とならないため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具支給対象外となる軽・中等度難聴児に対する補聴器購入や修理に関する費用を助成します。 

対象児童

事業対象となる軽度・中等度の難聴児は、次の(1)から(4)まで(購入費用の助成の場合は、(1)から(3)まで)のいずれにも該当する満18歳に達した日の属する年度の末日までの児童。

(1) 保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が城陽市内に住所を有し居住している者、又は保護者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の居住地特例の対象となる城陽市外の施設に入所し、その前居住地が城陽市内である者。

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の者で、障害者総合支援法で定める補装具費の支給の対象とならないもの、又は身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師(聴覚障がいに係る指定を受けた者に限る。)若しくは障害者総合支援法第54条第2項に規定する知事が指定する医療機関において耳鼻科を主として担当する医師(以下「医師」という。)が装用の必要を認めた者で、両耳の聴力レベルが30デシベル未満のもの

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断した者

(4) 所得制限(児童の同一世帯に、申請を行う月の属する年度(4月から6月までにあっては、前年度)における市町村民税所得割額が46万円以上の者がいることをいう。)に当たらない者  

助成割合

助成割合

 

市町村民税所得割46万円未満

市町村民税所得割46万円以上

購入

2/3

1/2

修理

2/3

助成対象外(全額自己負担)

※助成金の支給の対象となる補聴器の名称、購入又は修理に要する費用の額の算定等は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)によります。また、助成額に1円未満の端数が生じたとき、その端数を切り捨てた額となります。

(3)啓発冊子「みんなで話そう♪」

聞こえない人、聞こえにくい人が日常生活で困ることや聞こえる人にできること、手話通訳や要約筆記などのコミュニケーションの方法や耳のしくみなどをまとめています。

添付ファイル

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(4)城陽市聴覚障がい者防災マニュアル

城陽市では、聴覚障がい者が災害時に困ることや支援方法をまとめたマニュアルを作成しました。

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部福祉課障がい福祉係

電話: 0774-56-4033

ファックス: 0774-56-3999

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組織内ジャンル

福祉保健部福祉課障がい福祉係