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臨時福祉給付金(経済対策分)について

[2017年4月1日]

ID:1798

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臨時福祉給付金(経済対策分)について

臨時福祉給付金とは

平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられたことに伴い、所得の低い方への負担を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として、引き続き臨時福祉給付金を支給するものです。 

支給要件

支給対象者
支給対象者は、平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者です。なお、平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者は以下の通り。

  • 基準日(平成28年1月1日)において、城陽市の住民基本台帳に記録されている方
  • 平成28年度分の市町村民税(均等割)が課税されていない方
    ただし、以下の場合は対象外です。
    ・あなたを扶養している人が平成28年度分の市町村民税(均等割)を課税されている場合
    ・生活保護制度の被保護者である場合
    ・その他

支給額
支給対象者1人につき1万5千円


申請先

  • 基準日(平成28年1月1日)において城陽市に住民登録されている方の申請先は、原則、城陽市です。
  • 支給対象と見込まれる方には、平成29年4月17日以降に申請書等を順次送付します。必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒(切手不要)によりご返信ください。

申請期間

平成29年4月18日(火)から平成29年10月18日(水)

※申請期限までに申請が行われなかった場合、臨時福祉給付金を支給できません。


配偶者からの暴力を理由に避難している方について

配偶者からの暴力を理由に避難しているが、事情により、 平成28年1月1日時点で住民票を移すことができていない方で、一定の要件を満たす方は、今実際にお住まいの市町村に申し出ていただくことにより、次のような措置を受けることができます。

  • 申出後には、配偶者等から、申出を行った方の臨時福祉給付金の代理申請はできません。
  • 住民登録を行っている市町村ではなく、今実際にお住まいの市町村に臨時福祉給付金の支給の申請を行うことができます。

※申出を行った際に、既に配偶者等が代理申請を行っている場合は、上記の措置を受けることができない場合があります。

※臨時福祉給付金の支給申請手続きは、申出とは別に行う必要があります。

事前申出書

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「臨時福祉給付金」をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

 「臨時福祉給付金」に関して、

  • 城陽市役所や厚生労働省の職員などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 城陽市役所や厚生労働省の職員などが、「臨時福祉給付金」を支給するために、手数料などの振込を求めることは、絶対にありません。

※ご自宅や職場などに城陽市役所、京都府や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、最寄りの警察署(若しくは警察相談専用電話(♯9110))にご連絡ください。

厚生労働省の相談窓口(専用ダイヤル)


※「臨時福祉給付金」に関する一般的なお問い合わせについては、厚生労働省が設置した以下の専用ダイヤルも利用できます。

 電話番号 0570-037-192

 受付時間 午前9時から午後6時(平日のみ)

関連リンク

厚生労働省特設ホームページ 確認じゃ!給付金。(http://www.2kyufu.jp/

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部福祉課福祉総務係

電話: 0774-56-4030

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

福祉保健部福祉課福祉総務係