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福祉(老人)医療費支給制度

[2015年4月1日]

ID:1647

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老人の健康の保持と福祉の増進を目的として、65歳から70歳未満の老人が医療を容易に受けられるよう、医療費の一部を城陽市が負担する制度です。
平成27年4月より、制度改正により医療費の自己負担割合が変わりました。

自己負担割合の変更について
負担割合
(~27.3.31診療)
負担割合
(27.4.1診療~)
1割負担2割負担
3割負担3割負担

制度を受けられる人

1.満65歳以上であって、生年月日が昭和25年8月1日以前で次のいずれかの条件にあてはまる人。

  1. 単身者(一人暮らしの人)
  2. 寝たきりの人
  3. 世帯員が親族のみであって、全員が満60歳以上
  4. 所得税が課せられていない世帯に属する人

上記1~3については所得制限あり

2.満65歳以上であって、生年月日が昭和25年8月2日以降で次の条件にあてはまる人

  1. 所得税が課せられていない世帯に属する人

上記1、2のいずれの場合も、各種健康保険に加入しており、城陽市に住所を有する人が対象となります。

申請の手続きは

国保医療課で満65歳の誕生日以後または転入後に受け付けています。
申請の際は、健康保険証と印鑑、(転入された人は本人、配偶者、扶養義務者の課税(非課税)証明書)を持って、国保医療課の窓口で申請してください。制度に該当された場合、後日『福祉医療費受給者証』を交付します。

また、本制度に該当する人で、かつ住民税非課税世帯に属する人は、医療費の自己負担限度額を減額できる『福祉医療費の一部負担金限度額適用認定証』の交付を受けることができます。
該当する人は福祉医療費受給者証、健康保険証、印鑑、(転入された人は本人、配偶者、扶養義務者の課税(非課税)証明書)を持って国保医療課の窓口で申請してください。制度に該当された場合、後日『福祉医療費の一部負担金限度額適用認定証』を交付します。

お医者さんにかかるときは

『健康保険証』と『福祉医療費受給者証』を医療機関の窓口に提出してください(『福祉医療費の一部負担金限度額適用認定証』をお持ちの人は、併せて提示してください)。
また、『福祉医療費受給者証』等は京都府外の受診の際には使用できません。他府県の医療機関にかかった場合は、国保医療課の窓口で医療費の払い戻しの申請をしてください。(後述「医療費の払い戻し」参照)
なお、往診のときの車代や、薬の容器代、入院時の室料差額など、保険のきかない費用は、この制度の対象にはなりませんので注意してください。

住所・氏名・健康保険証等に変更があった場合

福祉医療費受給者証、健康保険証、印鑑を持って、14日以内に、その旨を届け出てください。

有効期間が終わったとき、転出等で資格がなくなったときは

「福祉医療費受給者証」、「福祉医療費の一部負担金限度額適用認定証」を使用することはできません。すみやかに返還してください。

医療費の払い戻し

他府県で医療を受けた時や、1ヵ月の医療費が自己負担の限度額を超えた場合及びお医者さんの指示でコルセットなどの装具をつけた時は、医療費の払い戻しを受けることができます。手続きの際、次のものが必要です。

  • 福祉医療費受給者証
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 領収書
  • 振込先口座のわかるもの
  • 医師の意見書・装着証明書(コルセットなどの装具を作った場合)

※健康保険の高額療養費に該当する場合や、コルセットなどの装具作成をされた場合は、健康保険からの給付を受けた後に国保医療課の窓口で払い戻しの申請をしていただくことになりますので、健康保険からの支給決定通知書をお持ちください。

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部国保医療課医療係

電話: 0774-56-4039

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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福祉保健部国保医療課医療係


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