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公文書の開示

[2015年4月1日]

ID:1603

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開示請求できる人

市内に住んでいる人に限らず、どなたでも開示請求できます。

実施する市の機関と請求の対象

情報を開示できる市の機関は、市長部局、上下水道、消防本部、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および議会です。
請求の対象は、職務上作成・取得した文書、図画および磁気的記録で、組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものです(官報、広報、書籍など一般に入手できるものは除きます)。

請求の方法

公文書開示請求書に必要事項を記入し、総務情報管理課へ提出してください。
請求後、15日以内に開示の可否をお知らせします。ただし、やむを得ない理由がある場合は、決定までの期間を延長することがあります。開示の場合には、その日時と場所、費用、不開示や延長の場合には、その理由をお知らせします。

開示が決まると

閲覧、写しの交付により、公文書の開示を行います。また、1つの公文書の中に開示できない個所がある場合は、その部分を除いて開示されます(部分開示)。

開示されないもの

開示請求のあった公文書は原則として開示されますが、法令上、公にできない情報や、法人・個人の権利や正当な利益を害するおそれがある情報、公共の安全を損なうおそれがある情報などは、開示することができません。
なお、不開示などの決定に不服があるときは、不服申し立てや決定の取り消しの訴えを提起するができます。

費用は

請求手数料は、開示請求された公文書1件につき300円です。
開示は、閲覧または写しの交付によります。閲覧は無料ですが、写しの交付には実費をいただきます。ただし、その実費から300円を控除した額になります(実費が300円以内なら無料)。写しを郵送する場合には、別途、郵送料が必要です。

お問い合わせ

城陽市役所総務部総務情報管理課文書法制係

電話: 0774-56-4010

ファックス: 0774-56-3999

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