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児童扶養手当一部減額について

[2014年8月25日]

ID:1472

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児童扶養手当を認定されてから5年が経過した、もしくは、離婚等受給事由発生後7年が経過した受給者については、児童扶養手当が一部減額となります。

例外として、下記のような場合には、手続きをした場合に限り、減額されません。

  • 受給者が就労している場合
  • 受給者が求職活動をしている場合
  • 受給者が障がいや病気、家族の介護等の場合

減額されない事由があっても、指定の期間中に手続きされないと、減額(手当の一部支給停止措置)が開始されます。減額されない事由がない人は、子育て支援課へご相談ください。就労に向けた活動を行えば、手当は減額されません。

児童扶養手当一部支給停止適用除外の手続きは、児童扶養手当を認定されてから5年が経過、もしくは、離婚等受給事由発生後7年が経過すると見込まれる年または前年の現況届の際と、それ以降毎年現況届の際に手続きが必要となります。

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部子育て支援課子育て支援係

電話: 0774-56-4036

ファックス: 0774-56-3999

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