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介護(介護予防)サービスの一部負担について

[2016年1月5日]

ID:1398

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利用者負担について

介護(介護予防)サービスを利用された場合に支払う介護サービス費の利用者負担割合は、次表のとおり1割または2割となります。

ご自身の負担割合については、介護保険負担割合証をご確認ください。 

介護サービス費利用者負担割合
区分条件利用者負担割合
一定以上所得者(下記条件をともに満たす人)
・本人の合計所得金額が160万円以上
・同一世帯の第1号被保険者(65歳以上)の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上 
2割
一定以上所得者以外・市民税非課税の人
・生活保護を受給されている人
・第2号被保険者(40歳~64歳)の人
・一定以上所得者の条件に該当しない第1号被保険者(65歳以上)の人 
1割

介護(介護予防)サービスを利用した場合、対象となった費用の9割または8割は介護保険から給付されますので、残りの1割または2割を支払ってください。

「居宅サービス」の人は、介護保険の利用には介護度ごとに限度額が設けられています

介護保険利用限度額一覧
要介護度利用限度額(1カ月)
要介護536万650円
要介護430万8,060円
要介護326万9,310円
要介護219万6,160円
要介護116万6,920円
要支援210万4,730円
要支援1 5万30円

※デイサービス・デイケアを利用の場合、介護サービス費の自己負担の他に食費などが必要です

※ショートステイを利用の場合、介護サービス費の自己負担の他に食費・滞在費などが必要です

※小規模多機能型居宅介護を利用の場合は、介護サービス費の自己負担の他に食費・宿泊費などが必要です

※「施設サービス」を利用の場合、介護サービス費の自己負担の他に食費・居住費・日常生活費などが必要です

食費・居住費(滞在費)などは、各施設ごとに決められています

食費と居住費(滞在費)の基準費用額(日額)
食費居住費(滞在費)
ユニット型
個室
居住費(滞在費)
ユニット型
準個室
居住費(滞在費)
従来型個室
(特養の場合)
居住費(滞在費)
多床室
(特養の場合)
1,380円1,970円1,640円1,640円(1,150円)370円(840円)

「施設サービス」および「ショートステイ」利用時の食費・居住費(滞在費)の負担限度額

所得の低い人については、食費・居住費(滞在費)の負担限度額が定められています。
1日の負担限度額
利用者負担段階区分食費

居住費(滞在費)
ユニット型
個室

居住費(滞在費)
ユニット型
準個室
居住費(滞在費)
従来型個室
(特養の場合)
居住費(滞在費)
多床室
第1段階
本人および世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金受給者・生活保護受給者
300円820円490円490円
(320円)
0円
第2段階
本人および世帯全員が市民税非課税であって、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金(遺族年金・障害年金)収入額の合計が80万円以下の人
390円820円490円490円
(420円)
370円
第3段階
本人および世帯全員が市民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の人
650円1,310円1,310円1,310円
(820円)
370円

ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象となりません

・世帯分離している配偶者が市民税課税

・預貯金額等が単身1,000万円(配偶者がいる場合は夫婦2,000万円)を超える人

※食費・居住費(滞在費)の負担限度額の認定は、事前に申請が必要です

高額介護(介護予防)サービス費

1カ月の介護サービス費の自己負担額が一定額を超えたとき、超えた分が払い戻しされ負担が軽くなります。(利用限度額を超えた分や、食費・居住費(滞在費)・日常生活費などは対象となりません)
高額介護(介護予防)サービス費 利用負担上限
利用者負担段階区分利用者負担月額上限

第5段階

現役並み所得者に相当する人がいる世帯の人(※1)

世帯:44,400円

第4段階

市民税を課税されている世帯員がいる人

世帯:44,400円

(※2)

第3段階

世帯の全員が市民税を課税されていない人で、前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円を超える人

世帯:24,600円

第2段階

世帯の全員が市民税を課税されていない人で、第3段階以外の人

世帯:24,600円

個人:15,000円

第1段階

本人及び世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金受給者

世帯:24,600円

個人:15,000円

第1段階

生活保護受給者等

個人:15,000円

(※1)同じ世帯に課税所得が145万円以上で65歳以上の人がおり、世帯の65歳以上の人の収入の合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)

(※2)同じ世帯の全ての65歳以上の人(サービスを利用していない人を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます(平成29年8月からの3年間の時限措置)

※介護サービス費の自己負担の上限を超えた世帯は、高額介護(介護予防)サービス費支給申請書を提出してください

介護サービス費の自己負担額などの軽減

いずれも、事前に申請をして認定を受ける必要があります。

  • 訪問介護利用者負担額減額認定
    ・自立支援法による身体介護および家事援助の訪問介護を利用していた人で、要介護・要支援の状態となった人のうち、定率負担額が0円の人
    ・・・介護サービス費の自己負担が全額免除になります
  • 社会福祉法人等利用者負担軽減対象申請
     軽減を実施する社会福祉法人で介護サービスを受け、以下の各条件に該当する人
    ・世帯全員(世帯とは、世帯分離している場合や2世帯住宅等含みます。また、施設入所されている人は、入所前の世帯とします)が市民税非課税で、次の(1)~(4)すべてに該当する人
    (1)世帯全員の年間収入の合計が、1人世帯で150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること(遺族年金や障害年金、仕送り等含みます)
    (2)同居世帯の市民税課税者から扶養されていないこと
    (3)世帯全員が下記以外の資産を有していないこと
     ・居住用の土地および家屋
     ・預貯金や有価証券などの額が一人世帯で350万円以下、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下(手持ちの現金や定期預金なども含みます)
    (4)介護保険料を滞納していないこと
    ・・・介護サービス費の自己負担および食費・居住費(滞在費)の「4分の1」が軽減されます
  • 上記(1)~(4)の該当者のうち、老齢福祉年金を受給されている人
    ・・・介護サービス費の自己負担および食費・居住費(滞在費)の「2分の1」が軽減されます
  • 生活保護を受給されている人
    ・・・特別養護老人ホームへの入所や、ショートステイを利用した際の個室の居住費(滞在費)の全額が軽減されます
  • 平成25年8月1日、平成26年4月1日または平成27年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止となった人で、廃止時点で本事業および特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費負担のなかった人
    ・・・介護サービス費の自己負担分および食費の「4分の1」、個室の居住費(滞在費)の全額が軽減されます
城陽市内の社会福祉法人等利用者負担軽減実施事業所とサービス種類など
法人名事業所名サービス対象費用
青谷福祉会 訪問介護ステーションヴィラ城陽訪問介護・介護予防訪問介護介護サービス費
青谷福祉会 東部デイサービスセンター通所介護・介護予防通所介護
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護サービス費、食費
城陽市社会福祉協議会 訪問介護センター訪問介護・介護予防訪問介護介護サービス費
城陽市社会福祉協議会 西部デイサービスセンター訪問介護・介護予防訪問介護介護サービス費、食費
城陽福祉会 訪問介護事業所ひだまり訪問介護・介護予防訪問介護 介護サービス費
城陽福祉会 通所介護事業所ひだまり 通所介護・介護予防通所介護 介護サービス費、食費
城陽福祉会 特別養護老人ホームひだまり平川地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養)介護サービス費、食費、居住費 
城陽福祉会 特別養護老人ホームひだまり久世介護老人福祉施設(特養) 介護サービス費、食費、居住費 
城陽福祉会 短期入所生活介護事業所ひだまり(平川・久世)短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
介護サービス費、食費、滞在費 
南山城学園 高齢者デイサービスセンターすまいる 通所介護・介護予防通所介護 介護サービス費、食費 
和光会 デイサービスセンター梅林園通所介護・介護予防通所介護 介護サービス費、食費 
和光会 特別養護老人ホーム梅林園介護老人福祉施設(特養)介護サービス費、食費、居住費 
和光会 特別養護老人ホーム梅林園短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
介護サービス費、食費、滞在費 
本願寺龍谷会特別養護老人ホームビハーラ本願寺介護老人福祉施設(特養)介護サービス費、食費、居住費 
本願寺龍谷会特別養護老人ホームビハーラ本願寺短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護 
介護サービス費、食費、滞在費

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部高齢介護課介護保険係

電話: 0774-56-4043

ファックス: 0774-56-3999

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組織内ジャンル

福祉保健部高齢介護課介護保険係


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