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知っておきたい土地取引の正しい知識

[2016年3月15日]

ID:1293

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土地は、国民全体の限られた資源であり、生活の基盤です。このため、土地の計画的な有効利用を図るため、一定規模面積以上の土地を売買しようとする場合、または、一定規模面積以上の土地を売買した場合は、市役所に届け出なければなりません。

国土利用計画法に基づく届出

一定規模面積以上の土地の売買等の契約により、土地に関する権利の移転または設定を受けることとなる土地の権利取得者(売買であれば買主)は、契約の日から2週間以内に市役所に届出が必要です。(事後届出)

一定規模面積とは
対象となる土地対象面積
市街化区域内2,000平方メートル以上
市街化調整区域内5,000平方メートル以上

添付書類

以下の書類を3部(1部は届出者の控え)提出してください。

  • 土地売買等届出書
  • 売買契約書(契約書がない場合は、それにかわる書類)の写し
  • 位置図(縮尺5万分の1以上の地形図)
  • 周辺状況図(縮尺5千分の1以上の図面)
  • 形状図(公図等)
  • 委任状(代理人による届出の場合)
  • その他参考となる書類(土地の登記事項証明書など)

様式

添付ファイル

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公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出

一定規模面積以上の土地を有償で譲り渡そうとする時、当該土地の所有者は、土地を譲り渡そうとする日の概ね3週間前までに、市役所に届出が必要です。(事前届出)

一定規模面積とは
対象となる土地対象面積
市街化区域内5,000平方メートル以上
都市計画決定された施設等(道路、公園、生産緑地地区など)の計画区域を含む土地200平方メートル以上

添付書類

以下の書類を4部又は5部(※届出を行う土地によって異なります。)提出してください。

  • 土地有償譲渡届出書
  • 位置図
  • 形状図(公図等)
  • 委任状(代理人による届出の場合)
  • その他参考となる書類(土地の登記事項証明書など)

様式

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく申出

城陽市内の200平方メートル以上の土地について城陽市による買取りを希望する場合、当該土地の所有者は買取りを希望する旨を申し出ることができます。

添付書類

以下の書類を4部又は5部(※申出を行う土地によって異なります。)提出してください。

  • 土地買取希望申出書
  • 位置図
  • 形状図(公図等)
  • 委任状(代理人による届出の場合)
  • その他参考となる書類(土地の登記事項証明書など)

様式

詳細について

詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ

城陽市役所まちづくり活性部都市政策課計画係

電話: 0774-56-4066

ファックス: 0774-56-3999

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まちづくり活性部都市政策課計画係