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補助金等の評価について

[2007年7月4日]

ID:1183

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1.はじめに

地方公共団体が支出する補助金は、税金等の貴重な財源によって賄われるものであり、公益上の必要性については、客観的妥当性が備わっていなければなりません。

また、真に市民の福祉の向上、住民の利益に寄与し、広く市民のニーズに沿ったものに使われるべきものであり、限られた個人や集団に特権的利益、恩恵を与えるものであってはなりません。

本市では、こういった公益性等の客観的判断基準として「城陽市補助金等の交付に関する規則」等の各種要綱・規則に基づいて補助を行ってきました。

こうして支出した補助金は、行政目的を達成するために、地域の団体や個人の協力を得て、効率的、効果的に事業を遂行する上で、重要な役割を果たしてきたところです。

しかしながら、近年の厳しい財政状況から、また、財政上の理由のみだけでなく、地方分権、情報通信技術の進展などの社会経済状況の変化により個人の生活スタイルが多様化するなど、行政を取り巻く環境が大きく変化するなかで、変化に沿った新たな視点での見直しが必要となっております。

こういった状況の中で、平成19年2月16日に城陽市行政改革委員会の提言を受けて、全ての補助金について評価を行い、ゼロベースで見直しを行うこととしました。

2.補助金評価の考え方

前述のとおり、地方公共団体が支出する補助金の公益上の必要性には、客観的妥当性が備わっていなければなりません。

このため、全ての補助金について、「関係要綱・規則等における合規性」、「最終受益者の範囲や市の施策・行政目的から見た公益性」、「当初想定した目標に対する達成度、地方分権・情報通信技術の進展等の社会情勢の変化を踏まえた有効性」、「補助対象者の自主自立の可能性を見た場合の依存度」を検証したうえで、検証結果と市全体の目指すべき方向性を調整し、事業評価委員会において、「拡充」・「縮減」・「終期設定」・「廃止」・「現状維持」の5つの区分に総合的評価を行いました。

3.総合的評価の例示

総合的評価の例示は以下のとおりです。

「拡充」

補助効果の及ぶ範囲が広く、かつ補助効果が大きく、改善する余地のないもののうち、特に行政目的に合致しており、施策として推進すべきであると認められるもの

「縮減」

事業費補助のうち、当初想定していた計画規模が縮小されたものや、補助率、補助対象の見直しが可能なもの、類似目的の補助金、同一の者に対するもの、各種団体等に対する補助については、剰余金の活用、受益者負担の導入が可能なもの

「終期設定」

事業費補助のうち計画期間を設けられるもの

「廃止」

施策の浸透、普及等により、事業目的が達成されているものや、社会経済情勢の変化等により、事業効果が薄れているもの、長期に渡り継続している補助金で、一定期間補助を継続しても目的が十分達成されないなど、事業効果が不明確または乏しいもの、事業目的が曖昧になっているもの、対象事業が収益を伴うものであり、他の措置によっても十分目的が達成できるもの、その他、行政が関与すべき範囲を超えていると認められるなど、「公益上の必要性」から補助金として不適当なもの

「現状維持」

上記の拡充・縮減・終期設定・廃止以外のもので、有効性について補助効果が認められ、自主自立の可能性が低く、継続の必要性のあるもの

4.総括

今回は、平成18年度に支出しました全ての補助金(163件)を対象として評価を行いました。

その結果、「拡充」0件、「縮減」10件、「終期設定」8件、「廃止(段階的廃止や休止を含む)」5件、「現状維持」140件となりました。

今後は、今回の評価結果に沿って補助金の見直しを進めるとともに、公平性や公益性の確保に努め、より透明性のある補助金運用を行ってまいります。

また、平成19年度に策定しました「活き生き改革プラン」に基づき、事務事業の取捨選択を徹底し、歳出全般の見直しについても取り組んでまいります。

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