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補助金等の評価について

[2019年3月14日]

ID:1183

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 地方公共団体が支出する補助金は、税金等の貴重な財源によって賄われるものであり、公益上の必要性については、客観的妥当性が備わっていなければなりません。

 また、真に市民の福祉の向上、住民の利益に寄与し、広く市民のニーズに沿ったものに使われるべきものであり、限られた個人や集団に特権的利益、恩恵を与えるものであってはなりません。

 本市では、こういった公益性等の客観的判断基準として「城陽市補助金等の交付に関する規則」等の各種要綱・規則に基づいて補助を行ってきました。

 こうして支出した補助金は、行政目的を達成するために、地域の団体や個人の協力を得て、効率的、効果的に事業を遂行する上で、重要な役割を果たしてきたところです。

 しかしながら、近年の厳しい財政状況から、市では平成27年度に「明日(あす)の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言」を宣言し、不断の改革を進め、各種財政指標も一部良化の兆しが見えているものの、昨今の社会情勢、経済情勢の変化により個人の生活スタイルが多様化するなど、行政を取り巻く環境が大きく変化するなかで、変化に沿った新たな視点での見直しが必要となっております。

 このような状況を踏まえ、各補助金の交付理念を基に、全ての補助金について評価を行い、ゼロベースで見直しを行うこととしました。

補助金等の評価について

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