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Ⅱ平成21年度(2009年度)の主要施策2

[2008年12月22日]

ID:1131

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2.心がふれあうまちづくり

市民が住みなれた地域で安心して、いきいきと暮らせる社会を実現するために、福祉をはじめ保健、医療やまちづくりなどの関連施策を総合的かつ計画的に展開してまいります。
まず、地域に密着した福祉活動を積極的に展開されている社会福祉協議会や民生児童委員協議会の活動に対し引き続き支援を行ってまいります。

次に、生活保護についてであります。
作年末からの経済・雇用不安などにより、生活保護の相談が増加しており、適切な生活支援に努めてまいります。また、自立支援のため、就労に向けた支援を行ってまいります。
また、中国残留邦人の老後の生活の安定のために生活支援給付金を支給し、引き続き支援を行ってまいります。

次に、高齢者の自立と生活の向上、健康でいきいきとした生活がおくれるまちづくりについてであります。
まず、介護保険制度につきましては、平成21年度を初年度とする第4期介護保険事業計画に基づいて、計画的かつ適正な運営に努めてまいります。
地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護拠点と認知症対応型共同生活介護施設の整備を計画的に進めてまいります。特別養護老人ホームにつきましては、京都府・事業者と連携し、施設の整備を進めてまいります。

次に、介護予防給付や地域支援事業の要となる地域包括支援センターにつきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援等の各業務を一元化したワンストップ拠点として、体制の充実、拡大を図ってまいります。
高齢者の自立と生活の向上を図る生きがいや健康づくり活動につきましては、はり・きゅう等の施術費助成、火災警報器等の日常生活用具給付、シルバー農園、高齢者クラブへの支援、校区敬老会補助などを引き続き実施してまいります。
また、老人福祉センターは、市内4苑それぞれ特色を持った事業を引き続き実施してまいります。
北部老人福祉センター陽和苑につきましては、開設後22年経過し、施設が狭隘で老朽化していることから、久津川・古川の統合園新設にあわせ同一場所に移転建設し、幼老ふれあいの特色を活かした施設として平成22年度開設を目指してまいります。
また、認知症高齢者対策として、認知症サポーター養成事業に取り組みます。

次に、市民の健康づくりについてであります。
妊婦の健康診査につきましては、平成21年度に現行5回の補助回数を14回に拡充してまいります。
また、市内で出産したいという要望に応えるため、産科の設置を引き続き医療機関等に要望を行ってまいります。
「健康じょうよう21」の推進につきましては、地域において市民が健康で、安心して、いきいきと暮らしていくため、市民の健康づくりの啓発に努めてまいります。
予防接種、各種がん検診につきましては、市民周知に努め、引き続き接種率、受診率の向上を図ってまいります。

次に、国民健康保険事業についてであります。
国民皆保険制度の中核となる国民健康保険は、相互扶助による保険給付を行うとともに、市民の健康保持・増進を図り、国民健康保険事業の適正な運営に努めてまいります。
平成22年3月から、現行の世帯単位の被保険者証を個人単位の被保険者カードに更新し、利便性の向上を図ってまいります。
人間ドック・脳ドック受診、各種検診にかかる自己負担への助成を引き続き行ってまいります。また、いきいき健康づくり推進事業等の保健事業に積極的に取り組むとともに、生活習慣病を中心とした疾病予防のために特定健診・特定保健指導を実施してまいります。

次に、後期高齢者医療の推進についてであります。
平成21年度から後期高齢者医療の被保険者を対象に疾病の早期発見、早期治療を図るため、本市独自施策として人間ドック・脳ドックの受診者への補助制度を創設し、高齢者の健康保持及び増進に努めてまいります。
なお、後期高齢者医療制度の運営にあたっては、「京都府後期高齢者医療広域連合」と連携し、業務を推進してまいります。

次に、障害のある人とない人が共に生きる地域社会の実現についてであります。
障害福祉サービスの利用者の自己負担を軽減するため、本市独自の軽減措置を継続してまいります。補装具費や移動支援等の地域生活支援事業につきましては、引き続き利用者に負担を求めないこととします。
また、障害者の就労に対する意識や現状の調査結果に基づき、障害者の就労について「しごと」の共同受注システムの検討や受注可能業務の分析・開発等を行ってまいります。

次に、ふたば園につきましては、心身に障害のある幼児の自立の助長と福祉の増進を図るため、障害者自立支援法に基づく通園事業(児童デイサービス)として、引き続き療育事業の充実に努めてまいります。
また、福祉センターホールのバリアフリー化をさらに推進するため、舞台昇降用の移動式車イス昇降機を設置し、福祉の拠点としての機能の充実を図ってまいります。

次に、今日的な課題であります児童虐待等への対応につきましては、虐待の未然防止や早期発見・早期対応を中心とした取り組みを積極的に進めるため、児童保護対策地域ネットワーク会議による取り組みや地域連携をさらに進めてまいります。

次に、母子家庭につきましては、相談指導や情報提供等の充実に努め、母子寡婦福祉連合会と連携し、自立に必要な支援を行ってまいります。また、母子家庭自立支援教育訓練給付金及び母子家庭高等技能訓練促進給付金を支給してまいります。
父子家庭につきましては、各種相談事業や支援制度の案内などのほか、父子会とも連携し支援に努めてまいります。

次に、健やかな心身を育み、豊かな文化を創造するまちづくりについてであります。
まず、義務教育施設の整備と充実につきましては、公立学校施設耐震化整備計画に基づき、国の補助採択を受け、富野小学校、寺田小学校及び久世小学校校舎の耐震補強工事、久津川小学校体育館の大規模改造・耐震補強工事を平成21年度の前倒し事業として実施してまいります。
さらに、小学校5校、中学校4校の校舎棟と小学校3校の体育館の耐震補強工事に向けた2次診断調査及び耐震補強実施設計委託を進め、さらなる耐震補強を行ってまいります。

次に、学校教育の充実についてであります。
学習指導要領に基づき、児童生徒に「確かな学力」を身に付けさせ、「生きる力」の育成を図っていくため、学力向上等推進会議において、引き続きその充実に向けた取り組みを進めてまいります。
また、学力診断等の取り組みを進めるとともに、「特色ある学校教育推進事業」への支援等を継続してまいります。
特別支援教育につきましては、特別支援教育支援員をすべての小学校に配置し、その充実に努めてまいります。
中学校の部活動につきましては、山城大会以上に出場する生徒及び外部講師への交通費等の補助や外部講師の活用等を行い、その充実に努めてまいります。
不登校やいじめ問題等に対しましては、スクールカウンセラー及び心の教室相談員をすべての中学校に配置し、早期の対応と適切な指導に努めてまいります。さらに、相談窓口の時間を午後8時まで、電子メールでの相談窓口は24時間開設とし、相談体制を引き続き整えてまいります。
また、スチューデント・リーダーを引き続きすべての中学校に配置し、生徒指導支援事業の充実に努めてまいります。

次に、小中学校の教育用コンピュータ整備につきましては、小中学校への児童生徒一人1台のコンピュータ整備を終え、ネットワーク活用できる学習環境を整備しました。平成21年度は、西城陽中学校、南城陽中学校のコンピュータ機器を更新するとともに、情報モラル等情報教育の充実を図ってまいります。
学校給食につきましては、民間委託による効率的で効果的な運営に努めており、平成21年度からは配送委託を含めた委託業務の一本化を行い、経費の効率化を図るとともに、さらなる衛生管理の徹底、安全な食材の使用等による安全・安心でおいしく魅力ある給食を提供してまいります。
また、地産地消の取り組みとして、城陽産米ヒノヒカリ100%使用を継続するとともに、城陽旬菜市との連携を図りながら、地元産野菜等のさらなる使用拡大に努めてまいります。
あわせて、学校給食を生きた教材として、食育の充実を図ってまいります。

次に、学校安全につきましては、青色パトロール車による巡回や全児童への防犯ブザーを配布するとともに、「学校・地域連携推進事業」の取り組みや「通学路あんぜんマップ」の配布を行い、さらには、携帯メールによる不審者情報の充実に努め、安全対策の向上を図ってまいります。
また、AED(自動体外式除細動器)につきましては、小学校への配置が完了し、新たにすべての中学校に配置するとともに、貸出用として教育委員会事務局にも配置してまいります。

次に、青少年の健全育成につきましては、「地域で子どもを育てる風土づくり」の取り組みを進めるため、城陽市青少年健全育成市民会議の活動への支援を行うとともに、街頭パトロールや店舗への立入調査などの社会環境浄化運動の強化に努めてまいります。
また、「青少年の意見発表会」「自然とのふれあい登山」を実施するとともに、「あそびのはくぶつ館」「オータムコンサート」「子ども会スポーツまつり」などの青少年育成事業への支援を行ってまいります。

また、古川校区における「放課後子ども教室」のさらなる充実を図るとともに、他校区においても、開設できるよう努めてまいります。

次に、子育て支援、就学前教育の充実についてであります。
まず、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を築いていくための「じょうよう冒険ランドプラン」につきましては、策定後5カ年が経過することから、平成21年度は審議会を設置し計画の見直しを行ってまいります。

次に、子どもの健康を守り、子育て世代の経済的負担を軽減するため、本市の独自施策である子育て支援医療制度を継続してまいります。

次に、保育所運営につきましては、「城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画」に基づき、これまで久世保育園並びに、しいの木保育園を開設し、民間園の特色を活かした運営により好評を得ているところです。
平成21年度は、老朽化と小規模園である久津川・古川保育園の統合を図るとともに、運営を民間法人に委託し、平成22年4月開園を目指してまいります。
また、多様な保育ニーズに応えるため、休日保育の試行にあわせて、「休日の一時保育」を実施するとともに、「子育て短期支援(こどもショートステイ)事業」や「昼間里親制度」を引き続き実施してまいります。

次に、地域子育て支援センター事業につきましては、民生児童委員協議会等の関係機関との連携を深めながら、子育て支援ネットワークづくりを進めてまいります。また、子育てサークルの育成に努め、在宅子育て家庭への支援の輪を拡げてまいります。

次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、依頼会員の負担の軽減を図るため補助を行い、会員相互の援助活動のさらなる拡大に努めてまいります。
また、学童保育所につきましては、平成21年度は寺田学童保育所について、入所児童の増加に伴い適正な保育環境を確保するために、保育室の整備拡充を図ってまいります。また、土曜日及び長期休業中の開所前待機児童の安全対策として、全学童保育所に見守り員を配置してまいります。
公立幼稚園の運営につきましては、「城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会」の提言を尊重し、新たな公立幼稚園教育の充実について検討を行ってまいります。
また、深谷幼稚園につきましては、平成23年3月末に廃園することを目標に取リ組んでまいります。なお、保護者会及び地域自治会等に対しましては、今後とも理解と協力を求めてまいります。
私立幼稚園への就園奨励費、健康診断の補助、教職員の研修補助などを引き続き行い、就学前における幼児教育の奨励と充実に努めてまいります。

次に、文化、スポーツのまちづくりについてであります。
まず、生涯学習の推進についてであります。
平成20年12月に策定しました「城陽市生涯学習推進計画」に基づき、各種の事業を推進し、新たな社会環境の変化に対応した生涯学習社会の実現を目指してまいります。
また、生涯学習情報紙「まなびEye」や子ども向け情報誌「子どもチャンネル城陽」など、生涯学習情報を引き続き市民に広く提供してまいります。

次に、文化芸術の振興についてであります。
文化芸術の振興に関する条例及び城陽市文化芸術振興計画に基づき、市民、文化団体、行政の協働により、各種の施策を計画的に推進してまいります。
また、文化協会に対し引き続き支援し、一層の市民参加による文化の推進に努めてまいります。
平成23年に「第26回国民文化祭・京都2011」が京都府で開催されます。このため、平成21年度は、本市における実行委員会を設立してまいります。

次に、スポーツ、レクリエーションの振興についてであります。
生涯にわたるスポーツライフの実現を図るため、誰もがそれぞれの体力・年齢に応じて、いつでも、どこでもスポーツ・レクリエーションに親しむことが大切であります。
まず、スポーツ施設の改修につきましては、懸案であった市民テニスコートを砂入り人工芝に張り替え、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
また、河川敷運動広場についても利用しやすい施設となるよう、駐車場の拡張と進入路の整備を行ってまいります。

次に、鳥取県三朝町との青少年の自然体験学習やスポーツ体験の交流事業につきましては、平成21年度も引き続き実施し、青少年の健全育成を促進するとともに、さらなる交流を深めてまいります。
また、市民の健康保持・増進と親睦を図るため、多様なスポーツ大会・スポーツ教室を開催するとともに、城陽市体育協会、社会体育振興会やスポーツ少年団などスポーツ団体に対し、引き続き支援してまいります。
さらに、寺田西地区に発足する総合型地域スポーツクラブに対し、支援してまいります。

次に、文化財の保護についてであります。
芝ヶ原古墳(12号墳)につきましては、墳丘復元整備のための発掘調査を行い、早期整備に向けた実施設計を行ってまいります。
久津川車塚古墳は、文化財用地の計画的な取得を進めるため、国、府への要望に努めるとともに、活用について検討を行ってまいります。

次に、歴史民俗資料館につきましては、常設展示室のリニューアルを行い、市民に親しみのある施設といたしました。市の文化・歴史の拠点として、市域の調査・研究・展示を充実させるとともに、学校教育との連携や、市民協働による資料整理や市民が参加できる展示を行ってまいります。

次に、文化パルク城陽についてであります。
文化の殿堂である文化パルク城陽は、毎年100万人を超えるご利用をいただいております。今後も、文化の発信地として魅力ある事業を実施し、文化団体や市民と一体となって、一層の文化芸術活動の振興に努めてまいります。
また、指定管理者によるさらなるサービス向上と施設管理運営の改善に努め、より多くの市民に愛される魅力ある施設を目指してまいります。

次に、図書館についてであります。
20万冊の蔵書を達成した市立図書館は、多くの市民に親しまれてまいりました。情報提供、学習機会の場など、豊かな文化を育む拠点として、市民に役立ち親しまれる図書館となるよう充実してまいります。
また、インターネットを活用した図書の予約や、特別団体貸出の推進と貸出枠の一層の拡大を行うなど、市民の利便性の向上を図ってまいります。
さらに、「城陽市子どもの読書活動推進計画」に基づき、図書館のおすすめブックの選定や、読み聞かせなどのボランティアと連携を図り、子どもの読書活動の推進に取リ組んでまいります。

次に、コミュニティセンターにつきましては、地域住民のふれあいの場や生涯学習の場として、地域住民で組織された運営委員会による多彩な事業が展開され、多くの市民の利用を得ているところであります。今後も、地域住民の積極的なコミュニティ活動への参加を推進し、子どもから高齢者までを対象とした事業の充実や団塊世代の事業への参加など、誰もが気軽に利用いただけるよう、利用者の利便性の向上に努めてまいります。

次に、京都サンガF.C.への支援についてであります。
京都サンガF.C.は、今シーズン上位で活躍するために戦力強化が図られ、活躍がますます期待されるところであります。本市といたしましては、より多くの市民に応援していただくため、各種事業のさらなる充実に努め、京都サンガがまちのシンボルとなるよう引き続き支援を行ってまいります。
また、「2009パナソニックオープン」ゴルフ大会が、平成21年9月に城陽カントリー倶楽部において開催されます。この大会が本市で開催されることは、市のPRと市の活性化が期待できることから積極的に支援してまいります。