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Ⅱ平成21年度(2009年度)の主要施策4

[2008年12月22日]

ID:1128

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4.市民と進めるまちづくり

第3次総合計画は、市民との協働によるまちづくりを柱の一つとしています。
市民と行政がより多くの分野で協働事業の展開ができるよう「城陽市市民協働指針」に基づき、取リ組んでまいります。
このためには、市民と行政の情報の共有が必要不可欠であり、開かれた市政を目指し、積極的な情報提供や情報公開を進めるとともに、広報じょうようや市政だより、ホームページ、FMうじ等の幅広い広報媒体の有効活用を図り、積極的かつタイムリーに情報を発信してまいります。
さらに、広報じょうようにつきましては、紙面の充実を図るとともに、新たに市内のコンビニエンスストアに置き、広報紙を見ていただく機会の拡大に努めてまいります。
また、「市民手帳」につきましては、より詳しい情報をタイムリーにお知らせするため、ホームページと連携した内容の全面改訂版を新たに作成し、全世帯に配布いたします。ホームページにつきましても、内容の充実やレイアウトの改善を行ってまいります。

次に、市民から直接意見を聴き、市政運営に反映させるため、「市政懇談会」や「市長ほっとサロン」を開催してまいります。
また、「市長ふれあいメール」につきましては、双方向の機能を活用し、市民とのタイムリーな意見交換に努めてまいります。
さらに、「出前講座」や「市民まちづくり学習システム」の一層の周知を図り、市政への理解を深めていただくよう努めてまいります。

次に、平成21年4月より「城陽市パブリック・コメント手続要綱」に基づき、広く市民生活にかかわりのある本市の基本的な計画等の策定過程において、市民の意見や提案を求めてまいります。

次に、市民活動への支援についてであります。
市民活動支援センターにつきましては、市民活動団体への積極的な支援をはじめ、団塊世代や意欲ある市民の活発な市民活動への支援に努めてまいります。

さらに、住民自治の担い手である自治会につきましては、自治会活動に対する情報提供を行うとともに、自治会活動助成金、集会所等建設等補助金の交付や自治会運営等の地域活動に支援を行ってまいります。
次に、ジュニア議会につきましては、本市の未来を担う子どもたちが、自分たちが住んでいる地域の課題を認識し、解決に取リ組む姿勢を育み、まちづくりに対する関心を高めるため、開催いたしてまいります。

次に、人権と平和への取リ組みについてであります。
人権につきましては、「城陽市人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権に対する啓発や研修等の取リ組みを進め、人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。
また、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、命の大切さを後世に伝えるため、小中学生の広島派遣や平和のつどい等の事業を実施してまいります。

次に、国際交流についてであります。
姉妹都市であります大韓民国慶山市及びアメリカ合衆国バンクーバー市をはじめ、各国との交流を市民参加による草の根交流を基本に推進してまいります。平成21年度は、慶山市との職員相互交流を行うなど姉妹都市との一層の交流に努めてまいります。

次に、信頼される市政の運営についてであります。
本市を取り巻く社会経済情勢等、大きな環境の変化が生じてきたことから、あらためて将来的な視点と中長期的な展望に立った、まちづくりの方向性や本市の目指すべき目標を定めるため、第3次総合計画を策定いたしました。
今後も引き続き、まちづくりの運営方針であります「活き生きまちづくり指針」のもと、市民の理解と協力を得ながら、総合計画に掲げる都市像であります「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」の実現に向け、全力で取リ組んでまいります。

次に、仕事レスキューシステムにつきましては、職員の大量退職の時期を迎えており、仕事のノウハウの継承を行い、円滑な業務の遂行を図るとともに、行政のスリム化等に活用してまいります。

次に、入札・契約制度につきましては、より一層の透明性の確保、競争性の向上、入札契約事務経費の削減などを図るため、電子入札システムを導入いたしてまいります。また、今後も引き続き、市内業者の育成に努めるとともに公共工事の品質確保を図ってまいります。

次に、電子自治体への取リ組みにつきましては、「行政サービスの高度化」、「行政の簡素化・効率化」及び「地域の課題解決」を目標に策定した、「城陽市情報化計画」に基づき情報化施策を推進してまいります。

次に、住民記録システムにつきましては、市業務の根幹となることから、より正確に記録し、個人情報の適正管理と保護に努めるとともに、システムの更新を進めてまいります。また、システムの更新にあわせて市民サービスコーナーの増設についても検討してまいります。
また、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、電子政府・電子自治体の基盤であり、市民の利便性の向上と行政事務の効率化に資するものであることから、システムの更新を行い、安定かつ継続的な稼動を図ってまいります。

次に、人材育成についてであります。
平成22年4月からの権限委譲に伴って、自治体の業務は一層増大することが見込まれます。一方で、本市におきましては、職員が大量退職する時期となっており、円滑な業務遂行を図るため、職員の能力開発、資質の向上が必要不可欠であります。
このため、時代の変化に対応する政策形成能力と市民から信頼される使命感、倫理観を備えた人材を育成するため、研修及び人事考課制度の活用による人材育成を図ってまいります。