ページの先頭です

Ⅱ平成21年度(2009年度)の主要施策5

[2008年12月22日]

ID:1123

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

5.地方分権を進めるまちづくり

まず、行財政改革の推進についてであります。
本市の危機的な財政状況に対応するため、他市に先駆けた行財政構造の抜本的な改革に取リ組み、大きな効果を上げてまいりました。しかしながら、依然として厳しい財政状況が続いています。
このため、第3次総合計画に基づく今後のまちづくりを着実に進め、市民サービスの維持向上を図ることを目的に、「今後の財政見通しと財政健全化方針」に基づき、さらなる行財政改革の推進に努めてまいります。
また、行政改革委員会からの提言に基づき策定した「活き生き改革プラン(第五次城陽市行財政改革大綱)」の取リ組みを、英断をもって進めてまいります。

人件費対策につきましては、常勤特別職の給料の削減並びに職員の給料5%削減の取リ組みを継続いたしますとともに、地域手当につきましては、平成21年4月から6%への引き下げを行ってまいります。
さらに、現在在職する常勤特別職の退職金に関しましては、支給率の引き下げを行ってまいります。
また、定員管理につきましては、業務量の把握に基づく事務事業の見直しや民間委託等により、さらなる職員数の抑制に努めてまいります。

次に、広告掲載の取リ組みについてであります。
広報じょうよう及びホームページ等を活用した広告につきましては、平成21年度も引き続き広告の募集・掲載を行うとともに拡大を図り、収入の確保に努めてまいります。

次に、府・市協調と広域行政によるまちづくりについてであります。
本市のまちづくりの積極的な促進を図るため、新名神高速道路や木津川右岸運動公園の整備促進をはじめ、東部丘陵地整備、国道・府道の整備、JR奈良線複線化の実現に向けて、木津川右岸開発整備促進協議会等をはじめ、京都府及び近隣市町との連携を強化し、その取リ組みを進めてまいります。
また、税務事務の共同化への取リ組みにつきましては、事務の効率化に向け、京都府、府内市町村と連携してまいります。

次に、権限移譲についてであります。
新分権一括法による平成22年4月からの移譲に先駆けて、5つの法律に基づく26の事務について、平成21年4月から早期権限移譲として京都府の特例条例に基づく事務処理を行ってまいります。