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Ⅰ予算編成について(平成20年度(2008年度) 城陽市施政方針)

[2008年12月22日]

ID:1120

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1.市政運営を取り巻く環境

国における平成20年度予算編成の基本方針は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び「経済財政改革の基本方針2007」に則り、最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行うこととされています。

地方財政についても、国の取組みと歩調をあわせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図ることとされており、地方にとっては引き続き厳しい状況にあります。

また、少子高齢化の進行による社会保障分野における行政需要の一層の増加は、団塊の世代の大量退職と相俟って、本市の財政構造を圧迫していることから、さらなる行財政改革の推進が強く求められています。

これらのことから、これまで以上に地方の知恵と工夫を生かした独自施策の展開等に積極的に取組む必要があります。

2.平成20年度予算編成

本市の財政状況は、硬直した財政構造の改善のため、緊急に取組むべき対策を定めました緊急財政健全化計画等の着実な推進を図ることにより、大きな効果を上げてまいりました。

しかしながら、平成18年度決算におきましては、26年連続の黒字を維持できたものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97.8%となり、前年度より1.9ポイント悪化するなど硬直化がさらに進みました。

この要因は、徹底した歳出の削減に取組んでいるものの、歳入面における地方交付税の大幅な減少によるものであります。

このような厳しい状況が続く中、新たに策定した第3次総合計画のもと、行政サービスのさらなる向上を目指し、複雑・多様化する市民ニーズへの的確な対応と、市民と行政の協働による強固な行財政の運営の確立に向けた取組みを進めるため、平成19年12月に、「今後の財政見通しと財政健全化方針」を策定したところであります。

平成20年度予算編成においては、基金が枯渇に近い危機的な状況から、「財政健全化方針」に則り、「財政健全化のもと、活き生きとしたまちづくりを進める予算」として編成したものであります。

当初予算全体の予算規模と構成でございますが、一般会計総額は212億6,500万円とし、平成19年度に比べ、11億1,600万円、5.0%の減、特別会計を含む8会計の合計では、415億8,733万7千円とし、前年度比34億9,301万2千円、7.7%減の予算としたところであります。