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Ⅱ平成20年度(2008年度)の主要施策1

[2008年12月22日]

ID:1112

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1.安心・安全のまちづくり

本市のまちづくりにおきましては、大きな課題であります山砂利対策につきまして、適正な砂利採取及び採取地の拡大防止と安心・安全な埋め戻し事業について、京都府、城陽市、近畿砂利協同組合及び㈶城陽山砂利採取地整備公社がそれぞれの役割と責任を果たすため、共通の認識のもとに取組むことがなによりも重要であります。

まず、建設発生土による埋め戻しを行っている㈶城陽山砂利採取地整備公社においては、産業廃棄物の不法投棄事件を受け、産業廃棄物等の搬入防止及び搬入チケット不正使用防止等を図る目的で、重量の計測、搬入土の集中管理のための中継所設置などの再発防止策を計画しております。本市といたしましては、必要な支援を行いますとともに、監視体制の強化・充実に努めてまいります。

また、山砂利採取地や跡地に搬入される資材等につきましては、その全容を把握するため、「城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例」を改正し、市への届出を義務付けるとともに違反者に対しましては、改善勧告・措置命令・中止命令などを行い、従わない場合は、氏名等を公表することも規定いたしてまいります。

次に、山砂利採取跡地に搬入された再生土問題についてであります。

再生土問題に関する検証委員会から、覆土を妥当とする報告を受けましたが、撤去を含む行政指導を可能とする付言をいただいており、本市といたしましては、市議会における撤去決議やさまざまな市民意見がある中で、関係者に対し、撤去を求める協議を行ってまいります。

次に、山砂利採取地内の井戸水等から検出された砒素、総水銀の原因究明のため、㈶城陽山砂利採取地整備公社が行う地下水モニタリング調査により、地下水の安全性の確保に努めてまいります。

次に、ダンプ専用道路につきましては、平成19年度より、市道2389号線から着手してまいりましたが、一部の地権者協議が整わず、用地取得に至っておりません。しかしながら、道路整備につきましては、地権者との協議が整いましたので、早期に着手し、平成20年度の早い時期に全線の供用開始を行ってまいります。なお、引き続き地権者協議を行い、早期に用地取得に努めてまいります。このことによりまして、積年の課題でありました人家連坦地域におけるダンプの走行を排除し、生活環境の改善が大きく図れることとなります。

次に、本市の豊富で良質な地下水は、市にとって大きな財産であります。

また、水道水はその約8割を地下水に依存しており、地下水保全は本市にとりまして重要な課題です。

この地下水を保全していくため「地下水採取の適正化に関する条例」に基づく適正な管理に努めるとともに、引き続き市内14カ所の民間井戸の水質調査を実施し、監視に努めてまいります。

また、関西大学との官学協働による「総合的な地盤及び地下水保全に関する調査事業」につきましては、平成20年度が3カ年事業の最終年度となり、3次元の立体的な画像も作成し、今後の地下水保全の検討に活用してまいります。

次に、水道水につきましては、良質で安全な水を供給するため、水道法による水質検査の他、取水井17本の水質検査等、独自検査を継続してまいります。

次に、荒廃した山砂利採取跡地の再生と活力あるまちづくりを目指す東部丘陵地の利用促進につきましては、平成19年5月に策定しました「城陽市東部丘陵地整備計画」に基づき、先行整備地区と位置づけました長池地区と青谷地区の新名神高速道路以南の地区につきまして、10年以内の土地利用を目指し、組合施行の土地区画整理事業の実施に向けた取組みを進めてまいります。

次に、緑を生かしたまちづくりについてであります。

まず、緑化推進につきましては、緑化まつりを開催するとともに、花いっぱい運動の支援を行ってまいります。また、地域のシンボルとなる名木・古木の保全や啓発、草花や庭木の成育方法等の相談に応じる「緑の相談」のきめ細かい対応に努める等、「緑の基本計画」に基づく施策を積極的に進めてまいります。

既設の公園につきましては、地域のニーズにあった市民に親しまれる公園を各小学校区に1カ所整備することを目指す「ふれあい公園整備事業」に取組んでおり、平成20年度も引き続き整備してまいります。

次に、木津川右岸運動公園につきましては、現在南側ゾーンの防災調節池本体及び公園エントランスの整備が、京都府により進められています。本市といたしましては、1日も早い供用開始により、緑に覆われた公園で多くの市民が憩えるよう協力してまいります。

また、総合球技場をはじめとする広域的な総合スポーツ公園として整備されるよう京都府に要望するとともに、早期完成を目指し、府との連携を一層強めてまいります。

次に、駅前整備促進についてであります。

近鉄寺田駅周辺につきましては、寺田駅前まちづくり協議会から提言を受けました「寺田駅周辺まちづくり構想」をもとに、駅周辺整備に向け、平成20年度は基本計画による関係機関等との協議を進め、事業の推進に努めてまいります。

次に、近鉄京都線連続立体交差化事業についてであります。

連続立体交差化事業は、本市のまちづくりに必要不可欠な事業であります。このため、寺田駅周辺整備基本計画に基づく一体的駅前整備に向けた取組みを進め、京都府等関係機関に連続立体交差化事業の早期着手につきまして、引き続き要望を行ってまいります。

また、近鉄寺田駅への急行停車につきましては、本市の中心駅であることから、今後のまちづくりにおきましても必要不可欠であります。その実現に向け、近鉄と引き続き協議を進めてまいります。

JR長池駅周辺につきましては、平成20年度は既に取組んでいる駅の南北を結ぶ自由通路、駅舎の橋上化、南側駅前広場、アクセス道路の整備等の基本設計に基づき、事業採択に向け、関係機関等との協議を進めてまいります。

次に、市内バス路線につきまして、路線改編後の3路線は、全路線にユニバーサルデザインの低床車両の導入や、運行本数を増やすだけでなく利用者に分かりやすいパターンダイヤの採用などにより、高齢者にとりましても乗り降りが楽で、利用しやすくなり、好評を得ています。その結果、現在では年間約14万人を超える方に利用されるようになりました。また、より親しみを持っていただくため、愛称を募集し、「城陽さんさんバス」としました。今後もより多くの方に利用されるよう努めてまいります。

次に、本市のまちづくりに欠くことのできない新名神高速道路についてであります。

新名神高速道路「城陽・八幡間」につきましては、平成18年度に事業が再開され、平成19年度には、地元設計協議が行われるなど事業の進捗が図られています。平成20年度は、用地買収に必要な測量に着手され、用地買収が行われてまいります。本市といたしましても、その事務に必要な職員を京都府に派遣するなど、積極的に支援を行ってまいります。

また、「亀山・大津間」が2月23日に開通し、現名神高速道路の渋滞が緩和されるなど大きな期待が寄せられています。このことから、1日も早く高速道路ネットワーク機能が発揮されるよう「大津・城陽間」の早期着工と全線整備に向けて、京都府や沿線市町、新名神高速道路建設城陽推進協議会とともに要望を行ってまいります。

次に、公共下水道についてであります。

本市の公共下水道は、昭和58年の事業着手以来、今日まで厳しい財政状況のもと鋭意整備に努め、平成19年度事業の整備によってほぼ完了し、人口普及率は99.6%となる見込みです。しかしながら、市民や事業所が公共下水道に接続して、初めて生活環境の向上や公共用水域の水質保全が図られるものであります。今後とも、公共下水道へ接続していただくよう、融資あっせん制度や利子補給制度の周知や訪問等による指導を行い、水洗化率の向上に努めてまいります。

また、平成20年度から地方公営企業法の適用を行い、独立採算を原則とした企業会計を導入し、経営状況の透明性を図るとともに、厳しい財政状況のなか一層の経営改善を図ってまいります。

次に、水道事業につきましては、「安全でおいしい水を安定して給水する」基本理念のもと、安全な水道水の供給に努めてまいります。また、水道施設の計画的な更新、アスベストセメント管・鉛給水管の布設替、水質検査の充実、水道水の漏水防止などに努めてまいります。さらに、節水意識の高揚による配水量の減少等に伴い、今後も厳しい経営状況が予測されますが、地域水道ビジョンを策定し、一層の経営努力を行ってまいります。

次に、快適、安全で住みよいまちづくりの取組みについてであります。

まず、消防体制の充実と強化についてであります。

本市では、火災などの各種災害から市民の生命、身体、財産を守るため、消防施設・装備等を計画的に整備し、消防力の向上に努めてまいりました。複雑多様化・大規模化する各種災害に迅速かつ的確に対応できるよう、今後とも消防体制の充実強化に努めてまいります。また、消防救急無線のデジタル化に伴う広域化・共同化や消防指令業務の共同運用及び消防の広域化について検討を進め、消防力の効率的運用や基盤強化を図ってまいります。

次に、救急業務につきましては、医療機関等との連携を図り、各種病態に適応する病院への迅速かつ適確な搬送など、多様な救急業務に対応する体制づくりに努めてまいります。また、救急救命士の育成や救急隊員の医療知識等の向上を図るとともに、救急車の適正利用について周知、啓発に努め、AED(自動体外式除細動器)を使用した応急手当指導など、救急体制の強化と救命率の向上に努めてまいります。

次に、予防業務につきましては、防火対象物、危険物施設への立入検査を強化し、防火管理体制や消防設備等の適正管理に努めてまいります。また、家庭における防火対策を図るため「住宅用火災警報器」の設置促進に努めてまいりますとともに、昨今多発する放火防止対策を推進してまいります。

次に、消防団につきましては、生業のかたわら郷土愛護の精神で地域住民の安心と安全を守るため活躍をいただいているところであります。消防団員の士気高揚と団結力及び災害対応力の強化を図るため、各種訓練の実施、並びに、第2回市長査閲を実施するとともに、小型動力ポンプ1台を更新し、資機材の充実等に努めてまいります。

また、全国的な傾向と同様、本市におきましても消防団員の確保が困難な状況にあることから、PR等の強化を図り、消防団員の確保に努めてまいります。

次に、防災についてであります。

国の調査では、東南海、南海地震が発生する可能性が指摘され、京都府の地震被害想定調査結果においては、本市にも大きな被害が生じると想定されています。このため、市といたしましては、災害時に必要となる防災資機材を計画的に購入し、備えるとともに、災害時に重要な役割を果たす災害対策本部の機能が十分発揮できるよう図上訓練等を実施してまいります。

また、大規模な災害発生時、その初動期において大きな役割を果たすのが自主防災組織です。本市におきましては、市内10校区のすべてに自主防災組織が結成をされました。今後は、地域で行われる訓練等に対しまして支援するとともに、広報紙や市のホームページの活用により「わがまち城陽を守る」という防災意識の高揚と知識の向上に努めてまいります。

また、地震や風水害等の災害時において、民生児童委員協議会が取組む「災害時一人も見逃さない運動」と連携を図り、避難等に援護を要する高齢者等のため必要な「災害時要援護者に関する名簿」を作成し、関係者とともに情報共有に努め、災害時における支援を行ってまいります。

また、京都府の防災計画の改訂との整合性を図りつつ、平成20年度から平成21年度にかけて「城陽市地域防災計画」を改訂してまいります。また、京都府が実施する地震被害想定調査の調査結果の公表にあわせ、ハザード・マップの作成準備を進めてまいります。

次に、地震に強い安心・安全なまちづくりを目指すため、広く市民からの意見を求め策定をする「城陽市建築物耐震改修促進計画」に基づき、「城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業」を引き続き実施してまいります。また、耐震診断により、基準を満たす耐震改修を実施される市民に対し、「城陽市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱」に基づき補助を行ってまいります。

次に、地域防災無線につきましては、現在使用している周波数が平成23年5月末で使用できなくなることから、今後の防災無線の整備や災害時の情報伝達の方法等について、調査・検討を進めてまいります。

次に、環境施策についてであります。

環境問題は、身近な問題であり、また大きな問題でもあります。地球規模で考え、地域で行動していくことが大切です。

このため、今後も環境基本条例に基づき、「環境パートナーシップ会議」をはじめ、市民と協働し環境基本計画の実現に向け、各種の施策を進めてまいります。

また、市の施設におけるISOによる環境マネジメントシステムを維持するとともに、市内事業者によるISOの認証取得を推進するため助成制度を継続してまいります。

さらに、平成20年度は、「第1期エコプラン」に引き続き策定をしました「第2期エコプラン」の推進により、環境負荷の低減に努めてまいります。また、市全体で温室効果ガスの排出抑制等に取組んでいくため、地球温暖化対策地域推進計画の策定を進めてまいります。

環境測定につきましては、引き続き市内8河川の水質測定や市内20カ所の大気測定を実施し、現状把握と監視に努めてまいります。

次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。

ごみ減量は、地球環境の保護につながるとともに経費の節減効果も高いことから、子ども会や自治会等の古紙類等集団回収や生ごみ処理機等の購入補助を行ってまいります。また、家電5品目及びパソコンのリサイクルへの取組み、「容器包装リサイクル法」等に基づいた分別収集への取組みを進め、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの推進を市民とともに進めてまいります。

次に、平成19年度から実施をしました廃食用油の回収につきましては、拠点の拡大に向けて取組んでまいります。

次に、燃やすごみ・燃やさないごみ等の収集業務につきましては、民間委託を計画的に進め、より効率的な業務の推進に努めてまいります。

なお、不法投棄対策につきましては、パトロールの実施、啓発看板の設置、監視カメラ等により、その防止に努めてまいります。

次に、犬のふん害防止対策であります。

飼い犬のふん害を防止し、地域の環境美化の促進を目的とした「城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例」に基づき、今日まで取組みを進めてまいりましたが、依然として環境美化が図られていない状況が見受けられます。このため、飼い主等への啓発や監視指導に努めるとともに、平成19年度におきまして、ふん害のないきれいなまちづくりを推進するため、城陽市犬のふん害防止ボランティア推進事業を創設し、協働いただける2団体へ認定登録書を交付したところであります。平成20年度は、さらにボランティア活動団体を募り、地域等との協働・連携を強化して、飼い主等のマナー向上と地域の環境美化の促進に努めてまいります。

次に、都市の基盤となります道路・河川の整備促進についてであります。

まず、都市計画道路塚本深谷線につきましては、本市の東西道路の強化を図るために必要不可欠な道路であります。平成19年度に関連地権者へ説明会を行いました。平成20年度は、用地測量や詳細設計を行い、早期着手に向け、取組みを進めてまいります。

長池駅木津川右岸運動公園線・東城陽線につきましては、長池駅側より工事を進めており、道路形態が整ってまいりました。また、市道3001号線道路改良事業は、約93%の用地取得を終えており、早期完成に努めてまいります。

また、府道上狛城陽線と東部丘陵地を結ぶ市道302号線につきましては、歩行者の安全確保と狭隘道路の解消を目指すとともに、東部丘陵地の基盤整備として事業を進めてまいります。

次に、国道や府道の整備についてであります。

まず、国道307号青谷道路につきましては、平成20年度も引き続き用地買収が進められ、一級河川青谷川に架かる橋梁工事が予定されています。今後とも早期完成に向け、京都府と連携を図ってまいります。

また、国道24号につきましては、今後、新名神高速道路「城陽・八幡間」の事業化の進捗にあわせ、東西4車線化などの抜本的な渋滞緩和対策を講じるよう国に強く要望してまいります。

次に、府道城陽宇治線の久津川交差点改良につきましては、京都府と連携を図り、早期着手に努めるとともに市道103号線の久津川交差点から市道1号線までの道路整備の早期着手に努めてまいります。しかしながら、現在、土地所有者との協議が難航している状況にあります。この事業は渋滞解消・歩行者の安全対策には欠くことのできない事業であり、早期完成に向け引き続き取組みを進めてまいります。

また、府道上狛城陽線の南城陽中学校以南の道路整備につきましては、現在交通量が増加し、極めて危険な状況となっています。このため、本市といたしましては、バイパスによる抜本的な整備計画の早期具体化を、京都府に強く要望してまいります。さらに、このバイパス整備にあわせ、JR山城青谷駅前周辺の活性化を図る整備計画を策定してまいります。

次に、生活道路につきましては、街かど安全対策等整備事業や街かどリフレッシュ事業などにより、歩道設置、歩道のバリアフリー化、交差点改良、狭隘道路改良等の取組みを引き続き進めてまいります。

次に、JR中ノ島踏切につきましては、平成19年度から踏切内歩道の整備に着手しており、平成20年度の完成に向け、取組みを進めてまいります。この踏切内歩道の完成により、市道1号線からの一連の歩道整備が完了し、歩行者の安全性が向上いたします。また、JR水度神社踏切につきましても、歩行者の安全確保を図るため、踏切拡幅に向けて協議を進めてまいりました。平成20年度はJR西日本と工事委託契約を締結し、早期完成に向け、取組んでまいります。

近鉄京都線における踏切改良につきましては、都市計画道路塚本深谷線の整備とあわせ、踏切の統廃合が必要となっており、地元と協議を進めてまいります。

次に、河川の整備についてであります。

準用河川今池川の整備につきましては、現在、約93%の整備率でありますが、一部の地権者の理解が得られず、用地取得に至っておりません。今後とも、用地取得に全力を傾け、早期完了を目指してまいります。

また、準用河川十六川の整備につきましても、早期の事業着手を目指してまいります。

一級河川古川につきましては、大きなネック箇所でありました府道宇治淀線の古川橋の架け替え工事が、平成19年度に完了したことにより、疎通能力が大きく向上いたしました。このことにより、上流部の川床の切り下げなどの改修が可能となったことから、城陽市域の浸水被害も軽減されるものと期待いたしております。今後とも早期改修を国・府に強く要望してまいります。

また、「城陽市総合排水計画」につきましては、さらなる治水安全度の向上を目指すため、平成18年5月に見直しました計画に基づき河川整備を進め、浸水被害の解消に努めてまいります。

身近な生活環境の改善に取組んでいる側溝や排水路等の改修につきましては、引き続き「道路側溝等さわやか整備対策事業」を進めてまいります。

次に、駅前の放置自転車対策についてであります。

駅前の環境美化と自転車利用者の利便性の向上を図るために、近鉄3駅及びJR城陽駅周辺の自転車放置禁止区域での駐車秩序の向上に努めてまいります。

次に、交通安全の推進についてであります。

平成19年2月6日以来、死亡事故ゼロ300日を達成し、京都府交通対策協議会より表彰を受けたところであります。このことは、城陽市交通安全対策協議会や城陽市交通安全女性の会、高齢者事故防止活動推進委員協議会などの今日までの活動の成果であります。平成20年度におきましても、関係機関と連携を図り、市民の交通安全、事故防止に取組んでまいります。

また、交通安全や防犯対策の強化のため、カーブミラーや路面表示などの交通安全施設の整備を行うとともに、街灯の増設、照度アップに努めてまいります。