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Ⅱ平成20年度(2008年度)の主要施策4

[2008年12月22日]

ID:1110

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4.市民と進めるまちづくり

第3次総合計画は、市民との協働によるまちづくりを柱の一つとしています。平成20年度は、市民と行政がそれぞれの役割を明確にし、よきパートナーとして連携し、まちづくりを進めていくための方向性を定める協働指針の策定に取組んでまいります。

また、市民と行政の協働を進めるためには、積極的な行政情報の提供による市民と行政の情報の共有が必要不可欠であります。このことから、開かれた市政を目指し、積極的な情報公開を進めるとともに、広報じょうようや市政だより、ホームページ、FMうじ等の幅広い広報媒体の有効活用を図り、本市の施策や方針、行事等に関する情報を積極的、かつタイムリーに発信してまいります。

次に、市民から直接意見を聴き、市政運営に反映させるため、自治会などを対象に「市政懇談会」を開催するとともに、「市長ほっとサロン」を開催してまいります。

また、「市長ふれあいメール」につきましても、双方向の機能を活用し、市長と市民とのタイムリーな意見交換に努めてまいります。

また、市の業務を広く知っていただくため「出前講座」や「市民まちづくり学習システム」の一層の周知を行い、多くの市民に活用していただくように努めてまいります。

さらに、平成19年度に実施いたしました市民意識調査の結果を、市政運営に活用してまいります。

また、各種施策推進のための計画策定時において、市民の意見を反映するため、パブリックコメントなどを実施してまいります。

次に市民活動への支援についてであります。

平成19年度に開設いたしました市民活動支援センターにつきましては、多くの市民にご利用いただき好評を得ています。平成20年度におきましても、現在、NPO等の活動を行っている団体に対する支援を行うとともに、団塊の世代をはじめ、地域での活動に意欲ある多くの市民が活発に活動できる環境をつくり、市と市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。

次に、住民自治の担い手である自治会につきましては、自治会活動助成金や集会所等建設等補助金を交付するとともに、自治会運営等の地域活動に対し支援を行ってまいります。

次に、人権と平和への取組みについてであります。

人権につきましては、「城陽市人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権に対する啓発や研修等の取組みを進め、人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。

また、平和都市宣言に基づき、小中学生の広島派遣や平和のつどい等の事業を実施し、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、命の大切さを後世に伝えてまいります。

次に、国際交流についてであります。

本市の国際交流は、姉妹都市であります大韓民国慶山市及びアメリカ合衆国バンクーバー市をはじめ、各国との交流を市民参加による草の根交流を基本に推進してきたところであります。平成19年度は、姉妹都市の両市長を市制施行35周年記念式典に招待するとともに、歴史民俗資料館において、バンクーバー砦・タペストリー展を開催するなど、さらなる交流と友好親善を深めることができました。今後も姉妹都市との一層の交流に努めてまいります。

また、市民による草の根交流をさらに推進するため、設立15周年を迎える城陽市国際交流協会への支援を引き続き行ってまいります。

次に、信頼される市政の運営についてであります。

まず、平成19年度からスタートしました第3次総合計画についてであります。

第3次総合計画は、本市を取り巻く社会経済情勢等、大きな環境の変化が生じてきたことから、あらためて将来的な視点と中長期的な展望に立った、まちづくりの方向性や本市の目指すべき目標を定めるため、議会の議決を経て策定をいたしました。

今後は、まちづくりの運営方針であります「活き生きまちづくり指針」のもと、市民の理解と協力を得ながら、総合計画に掲げる将来像である「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」の実現に向け、全力で取組んでまいります。

次に、入札・契約制度につきましては、公正さと透明性の確保、競争性の向上など制度の改革を引き続き進めてまいります。また、公共工事の品質確保に努めるとともに、市内業者の育成を図ってまいります。

次に、電子自治体への取組みについてであります。

不審者情報・防災情報・安心安全道路情報のメール発信や申請書のダウンロードサービス及び行政内部での電子住宅地図利用などITを活用した「安心安全なまちづくり」と「電子市役所の実現」に向けて、「城陽市情報化計画」に基づき情報化施策を推進してまいります。

次に、人材の育成についてであります。

近年の自治体を取り巻く環境は、市民ニーズの多様化、高度化、複雑化などが進むとともに、地方分権の推進などから業務の増大傾向が進んでいます。一方で、本市におきましては、職員の大量退職の時期を迎えており、円滑な業務遂行を図るため、職員の能力開発及び資質の向上が必要不可欠であります。

このため、時代の変化に対応する政策形成能力と市民から信頼される使命感、倫理観を備えた人材を育成するため、業務の効率化、接遇の向上、戦略的な政策形成等の研修及び人事考課制度の活用による人材育成を図ってまいります。

さらには、ノウハウの継承を目的として、これまで蓄積してきた仕事の標準化やマニュアル化を進めるとともに行政のスリム化に努めるため、仕事レスキューシステムの有効活用を図り、新しい自治体運営を目指してまいります。