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Ⅱ平成20年度(2008年度)の主要施策5

[2008年12月22日]

ID:1098

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5.地方分権を進めるまちづくり

まず、行財政改革の推進についてであります。

本市の危機的な財政状況に対応するため、平成14年度に緊急財政健全化計画を策定し、他市に先駆けた行財政構造の抜本的な改革に取組み、大きな効果を上げてまいりました。しかしながら、依然として厳しい財政状況が続いています。

このような状況に対し、第3次総合計画に基づく今後のまちづくりを着実に進め、市民サービスの維持向上を図ることを目的に、将来の財政状況を分析し、さらなる財政健全化への取組みの方向性を示した「今後の財政見通しと財政健全化方針」を策定しました。この方針に基づき、行財政改革の推進に努めてまいります。

さらに、行政改革委員会からの提言に基づき策定した「活き生き改革プラン(第五次城陽市行財政改革大綱)」の取組みを、英断をもって進めてまいります。

人件費対策につきましては、本市の財政状況にかんがみ、常勤特別職の給料につきましては、平成20年1月から市長にあっては給料の10%、副市長及び教育長にあっては給料の7%の削減を行うとともに、一般職員にあっては4月から2年間、給料の5%の削減を行ってまいります。これらの給料削減により、平成20年度は、約1億3,300万円の削減額となります。

さらに、地域手当につきましては、平成19年度の引き下げに続き、平成20年4月から7%への引き下げにより、1年間で約3,200万円の削減を行ってまいります。また、特殊勤務手当につきましても、適正化を進めてまいります。

次に、広告掲載の取組みについてであります。

広報じょうよう及びホームページを活用した広告につきましては、平成20年度も引き続き広告の募集・掲載を行うとともに、新たに、公用車や市役所庁舎の玄関マットにつきましても、広告媒体として有効利用が見込めるため、市内業者を中心にした広告掲載の取組みを行ってまいります。

次に、府・市協調と広域行政によるまちづくりについてであります。

本市のまちづくりの積極的な促進を図るため、新名神高速道路や木津川右岸運動公園の整備促進をはじめ、東部丘陵地整備、国道・府道の整備、JR奈良線複線化の実現に向けて、京都南部都市広域行政圏推進協議会や木津川右岸開発整備促進協議会等をはじめ、京都府及び近隣市町との連携を強化し、その取組みを進めてまいります。

また、税務事務の共同化への取組みにつきましては、京都府、府内市町村と連携して進めてまいります。