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2.市政運営を取り巻く環境(平成27年度(2015年度) 城陽市施政方針)

[2015年2月24日]

ID:1095

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はじめに市政運営を取り巻く環境についてであります。
わが国の財政状況は、高齢化による社会保障費の増加が進む中、リーマンショック以降の経済危機対策や震災対応等により債務残高が累増し、極めて厳しい状況にあり、国においては、「中期財政計画」や「経済財政運営と改革の基本方針2014」の中で、経済の好循環と民需主導の経済成長に向けた環境整備に取り組むと同時に歳出縮減の取り組みや新規国債発行の抑制などにより財政健全化を進めることとし、地方にも、こうした取り組みと基調を合わせることを求めています。
一方で、本市の財政状況は、平成25年度決算では33年連続で黒字を維持し、経常収支比率は95.2パーセントと4年連続で良化するなど、健全化しつつありますが、財政調整基金が極めて少額であることや、税収動向も給与所得の減少等により今後の見通しは極めて厳しく、背景となる地域経済はなお明るさが見えない状況です。
また、人口減少に歯止めをかけ、少子高齢化に的確に対応するとともに、将来にわたって活力ある社会を維持していくための地方創生施策の推進や、市民の安心安全を揺るがす災害等への備えなど多くの課題に直面しておりますことや、新名神高速道路の全線開通に伴う新たな市街地整備など、明日への成長戦略を進める重要な時期を迎えております。
このため、国の地方財政対策を慎重に見極めるとともに、財政健全化に取り組みながら、本市の活性化に向けた施策の積極的な展開や市民生活に関わるきめ細やかな施策の推進が求められているところであります。