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4.平成27年度の主要施策2

[2015年2月24日]

ID:1080

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(2)安心・安全、福祉先進都市・城陽を実現します

次に2つ目の柱「安心・安全、福祉先進都市・城陽を実現します」についてであります。

まず、安心・安全についてであります。
地震災害や、台風や豪雨による大規模な洪水被害、土砂災害などに対し、防災対応力を強化するため、「防災士」の資格取得や、避難所運営に関する図上訓練等により職員の資質向上を図るとともに、四輪駆動車の導入、通信機能の強化のための衛星携帯電話の配備などによる災害対応力の強化を図ってまいります。
次に、災害発生時には「自助」、「共助」、「公助」の連携が重要となることから、共助の要となる自主防災組織が取り組まれる防災訓練や視察研修に対し、積極的に支援を行うとともに、自主防災の担い手となる防災リーダーの育成、女性の登用を進めてまいります。
また、災害発生時に必要となる食糧や医療用救護器具等の備蓄を計画的に進めてまいります。

次に耐震への取り組みについてであります。
まず、木造住宅耐震診断士派遣事業及び耐震改修等事業費補助金交付制度により、耐震改修の更なる促進を図ってまいります。
また、要緊急安全確認大規模建築物については、引き続き耐震診断に要する費用の一部を補助してまいります。
義務教育施設については、平成26年度に全小中学校の耐震化を完了しました。平成27年度は、震災時における行政機能の維持を図るため、庁舎耐震補強等整備事業に着手してまいります。

次に治水対策についてであります。
本市の治水の根幹である古川につきましては、京都府において、最下流より河道拡幅工事が進められ、また、国道24号交差部より上流の市街地部については平成26年度から床上浸水対策特別緊急事業に取り組んでいただいています。関係者のご理解、ご協力を得ながら、古川の全川改修の早期推進に向け、引き続き京都府の取り組みに協力してまいります。
また、京都府から古川改修計画が示されたことに伴い、本市の総合排水計画の見直しに取り組んでまいります。
なお、今堀地区については、引き続き排水ポンプ設置を進め、道路冠水の軽減を図ってまいります。

次に、ライフラインとしての上水道施設の整備についてであります。
水道ビジョン及び水道施設整備計画に基づき、基幹管路の耐震化や老朽配水管等の更新を引き続き進めてまいります。
公営企業庁舎にある計装監視設備については、第3浄水場内にある耐震性を備えた計装監視棟へ移設するとともに、水道施設制御コンピュータの更新を進めてまいります。
公共下水道事業につきましては、下水道施設の適正管理と長寿命化のため、「下水道長寿命化計画」を寺田処理分区の一部を対象に策定してまいります。

次に、消防力の強化についてであります。
まず、消防車両につきましては、本署消防ポンプ自動車の更新と指揮隊車両の新規導入を行うとともに、計画的な消防水利の強化のため、久世小学校敷地内に耐震性防火水槽を増設してまいります。
次に、消防団の災害対応力の強化と団員の士気高揚を図るため、各種訓練や消防操法大会を実施するとともに、富野荘分団西富野支部と青谷分団十六支部の小型動力ポンプを更新してまいります。
また、救命率の向上のため、救急車の適正利用やAEDを使用した応急手当の普及啓発活動を推進してまいります。
なお、消防庁舎につきまして、新名神高速道路の建設に伴い移転する必要が生じましたので、引き続き移転のための検討を進めてまいります。

次に、防犯対策についてであります。
犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進するため、情報発信や街頭啓発などを、城陽市防犯推進協議会や城陽市暴力追放推進協議会と連携して進めるとともに、市、警察、市民などが一体となって、暴力団の排除などに向けた取り組みを進めてまいります。
また、新たに長池駅の北口及び南口に防犯カメラを設置し、公共施設の管理とさらなる犯罪の抑止に努めてまいります。
地域の安全を図るための交番整備やパトロール強化につきましては、引き続き関係機関に要望してまいります。

次に、交通安全の推進についてであります。
交通安全対策協議会、交通安全女性の会などの関係機関と連携を図り、市民の交通安全・事故防止に取り組んでまいります。
また、地域の交通安全施策の一つであります、ゾーン30の取り組みにつきましても、城陽警察署と連携し、進めてまいります。
通学路の安全対策につきましては、PTAなどからの要望に基づく通学路安全推進会議の議論を踏まえ、引き続きその推進に取り組んでまいります。
また、交通安全や防犯対策強化のため、カーブミラー、路面標示等の交通安全施設や街灯の整備に努めてまいります。

次に、踏切の安全対策についてであります。
現在、JR奈良線の複線化計画が進められています。本市としては複線化事業にあわせて宇治市界から城陽駅までの踏切改善及び山城青谷駅周辺整備にあわせた駅北側の中村道踏切の改善に向けて引き続き取り組んでまいります。また、近鉄京都線につきましては、塚本深谷線事業による踏切新設や久津川5号、6号踏切の廃止と久津川7号踏切の拡幅等の踏切改善に取り組んでまいります。

次に、消費者対策についてでありますが、消費者を取り巻く生活環境が大きく変わる中、市民が安全で安心な消費生活を営むことができるよう、引き続き消費生活相談を実施するとともに、「消費生活だより」の発行や、新たに消費生活関連チラシの作成、配布を行い、消費者教育に努めてまいります。

次に、福祉先進都市・城陽の実現についてであります。

はじめに、子育て支援の充実についてであります。
人口減少が大きな課題となっている今、子育て環境について積極的な対応を求められております。
まず、子育て支援医療についてでありますが、通院につきまして、現行小学校6年生までとなっている京都府の医療費助成制度が、平成27年9月診療から中学校3年生まで拡充されます。本市においては、従来から小学校6年生までは独自施策として1医療機関月200円の自己負担で受診できるよう助成してきており、拡充部分についても独自施策として同様に助成を行ってまいります。

さらに、平成26年4月の消費税率の引き上げに伴う子育て世帯への影響を緩和するために、引き続き国が実施する子育て世帯臨時特例給付金の支給を行ってまいります。
また、平成26年度に策定した城陽市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援施策に取り組んでまいります。
放課後児童の健全育成対策としては、平成27年4月より学童保育所の受け入れ学年を6年生まで拡大し、そのために施設の改善を必要とする久世学童保育所につきましては、平成28年度完成に向けて改築工事を進めてまいります。
さらに、地域における子育て支援の拠点及び多世代が交流できる場を確保するため、深谷幼稚園跡地に地域子育て支援センターと多世代交流機能をあわせ持った複合施設を開設してまいります。

次に高齢者福祉についてであります。
介護保険事業につきましては、「高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」に基づき、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供できる社会を目指し取り組みを進めてまいります。
地域包括支援センターにつきましては、機能を強化拡大する必要があり、効果的な配置に向けて増設してまいります。
また、地域密着型サービスにつきましては、市内2カ所目の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所を公募により整備を進め、特別養護老人ホームの待機者解消に取り組んでまいります。
さらに、高齢者元気サポーター応援事業につきましては、65歳以上の高齢者の方の地域貢献・社会参加を通じた介護予防を推進するため、特別養護老人ホームなどの介護施設などでのボランティア活動に対して換金可能なポイントを付与するもので、平成26年度に創設し、現在60人以上の方にご登録いただいており、平成27年度からボランティア活動を開始していただきます。
また、平成27年1月に始めた認知症カフェにつきまして、認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続できるよう、初期認知症の方やご家族の居場所づくり、地域への理解を広げることなどを目的として、定期的に開催してまいります。

次に、障がい者福祉についてであります。
手話は言語であるという認識が、社会的には浸透しておらず、手話を使用する環境も十分には整っていないことから、手話の普及を図り、手話の使いやすい環境を構築するため、京都府内初の手話言語条例を制定いたします。
また、障がいのある人が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう日常生活用具給付事業、移動支援事業などを、また、障がい者の自立を促進するため、自立訓練等給付事業、生活介護事業なども引き続き実施してまいります。

次に、福祉のセーフティーネットについてであります。
本市においても長引く不況、雇用不安、高齢化などにより、保護率は増加の傾向にあります。このため生活保護相談や、保護世帯に対し適切な生活への支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。
さらに、生活保護に至る前の生活困窮者に対する包括的な相談を受け付け、経済的な自立のみならず、日常及び社会生活における自立を支援するため、新たに生活困窮者自立支援事業として対象者の状態に応じた支援を行ってまいります。
また、孤立死対策として、「山城ふるさとを守る活動に関する協定」に基づき、民間事業者・京都府山城広域振興局・本市が協力して行っている見守り活動を拡大してまいります。
さらに、平成26年4月の消費税率の引き上げに伴い、低所得者に対する適切な配慮を行うため、引き続き国が実施する臨時福祉給付金の支給を行ってまいります。

次に、市民の健康づくりについてであります。
平成26年度から開始しました第2次健康づくり計画に基づき、健康寿命の延伸を目指し、引き続き健康診査や各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査の受診率・接種率の向上を図るとともに、地域で実施する各種の健康づくりの取り組みや介護予防事業を推進してまいります。
妊婦の健康診査につきましては、安全な分娩と健康な児の出生を支援するため、一般健康診査を14回、超音波検査4回、血液検査、子宮頸がん検査等の補助を継続してまいります。
また、市内で出産したいという要望に応えるため、産科設置に係る本市単独の補助制度を周知するとともに、引き続き誘致活動を進めてまいります。

次に、国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険財政は被保険者の高齢化に伴い年々医療費が増加するなど非常に厳しいものとなっており、医療費の適正化対策、保険料の収納率向上に努める等、国保事業の適正で安定的な運営に努めてまいります。
保健事業としましては、人間ドック・脳ドックの受診者への補助の定員枠を40名拡大し740名とするとともに、特定健康診査の自己負担金1,000円の無償化、各種検診に係る自己負担金の助成などにより、疾病の早期発見・治療を図り、医療費の削減を目指します。
次に、後期高齢者医療につきましては、後期高齢者の健康保持及び増進を図るため、本市独自で実施しております高齢者人間ドック・脳ドックの受診者への補助の定員枠を50名拡大し230名として実施してまいります。