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2.市政運営を取り巻く環境(平成26年度(2014年度) 城陽市施政方針)

[2014年2月27日]

ID:1070

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はじめに市政運営を取り巻く環境についてであります。

国においては、「経済財政運営と改革の基本方針」や、「中期財政計画」の中で、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という三本の矢を一体的に推進するため、施策の優先順位の洗い出しによる歳出縮減や新規国債発行の抑制などにより、財政健全化を進め、同時に個人消費や設備投資の拡大を促すことで、民需主導の持続的成長と財政健全化の好循環を目指すとしており、地方財政には、こうした国の歳出の取り組みと基調を合わせることを求めています。

そうした中、本市の財政状況は、平成24年度決算では32年連続で黒字を維持し、経常収支比率は96.3パーセントと3年連続で良化するなど、回復の兆しは見えてきておりますが、高齢化によって社会保障費が増加傾向にあることに加えて、団塊世代の大量退職に伴う給与所得の減少によって市税収入の減少は続いており、依然として予断を許さない状況にあります。

一方、本市では、新名神高速道路の全線開通に向けての動きやジャンクション・インターチェンジに隣接する久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の本格化、さらには、JR奈良線の複線化や木津川運動公園の整備など、大きく都市基盤の整備が進んでまいります。

また、市民の安心安全を揺るがす異常気象への備えも念頭に置かなければなりません。

さらには、少子高齢化の動きと向かい合いながら、市民が未来に向かって、心を豊かにし、生きがいのあるまちづくりを行うため、市民の声を最大限反映した施策展開も必要であります。

こうしたさまざまな環境の変化に対応し、財政健全化に取り組みながら、地域活性化施策の積極的な展開や市民生活に関わるきめ細かな施策を推進していくことが求められているところであります。