ページの先頭です

Ⅱ平成25年度の主要施策5

[2013年3月6日]

ID:1069

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

5.地方分権を進めるまちづくり

次に、5つ目の柱、「地方分権を進めるまちづくり」についてであります。

まず、行財政改革の推進についてであります。

本市におきましては、厳しい財政状況に対応するため、他市に先駆けた行財政改革に取り組み、平成19年度から平成23年度までの5カ年で約71億円の大きな効果を上げてまいりました。しかしながら、行革効果を上回る社会保障費の増嵩や税収の減少などにより、依然として厳しい財政状況が続いています。

このため、平成24年に策定した第六次城陽市行財政改革大綱に基づき、これまで以上に効率的な行政運営に努めるほか、経費削減のみに陥ることなく、効果や成果を明確にして、質の向上を目指した改革をもってその取り組みを進めてまいります。

次に、人件費対策についてであります。

厳しい財政状況を踏まえ、平成25年9月まで市長は給料の10パーセント、副市長、教育長は給料の7パーセントの削減を継続しているところであります。

また、一般職員につきましては、平成24年4月から2年間、課長補佐から主任までの職員は給料の5パーセント、主事・主事補等の若年層の職員は、給料の3パーセントの削減を継続して行っているところであります。このことによる人件費の削減効果額は、平成25年度1年間で約7,800万円となります。

現在、国家公務員の退職手当引き下げや、東日本大震災復興財源確保のための臨時的な給与カットが行われたことにより、地方が国の給与を上回ることになり、地方公務員の給与についても削減が求められております。地方公務員の給与は基本的に地方が自主的に決定することにあり、本来国の関与は受けないものであります。

さらに、今回、国が地方公務員の給与削減をするために行った地方交付税削減は、地方交付税が地方の固有の財源という性格を否定するものであり、地方自治の根幹に関わる問題であります。地方との十分な協議を経ないまま、地方交付税を一方的に削減する今回のような措置は極めて遺憾であり、二度と行わないよう、地方6団体を通じて国に強く求めているところであります。

次に、市民等の納税の利便性向上のため、これまで要望の多かったコンビニエンスストアでの納付を開始いたします。「安心・確実・便利」な口座振替納付の推奨も含めまして、より納めやすい環境を整えることで、今後も市民サービスの向上に努めてまいります。

次に、府・市協調と広域行政によるまちづくりについてであります。

本市のまちづくりの積極的な推進を図るため、京都府及び近隣市町との連携強化のもと、新名神高速道路や、府立木津川右岸運動公園(仮称)の整備促進をはじめ、東部丘陵地整備、国道・府道の整備、一級河川古川等の改修、JR奈良線複線化への取り組み、近鉄連続立体交差化などの事業について、その取り組みを進めてまいります。

また、効率的な行政運営を推進するため、京都地方税機構をはじめ、京都府後期高齢者医療広域連合、京都府国民健康保険団体連合会、城南衛生管理組合などの広域的組織とも連携を図ってまいります。

最後に、地方分権の推進についてであります。

平成25年度も引き続き、地域主権戦略大綱を踏まえた第2次一括法に基づき、基礎自治体への具体的な権限移譲が実施されます。本市におきましては、地方分権の確立を目指し、体制整備に努めてまいります。

お問い合わせ

城陽市役所企画管理部秘書広報課秘書係

電話: 0774-56-4050

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム