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Ⅱ平成25年度の主要施策4

[2013年3月6日]

ID:1065

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4.市民と進めるまちづくり

市民との協働によるまちづくりにつきましては、市民協働指針に基づき、積極的に取り組んでまいります。

このため、広報広聴や、情報公開を進めてまいります。具体的には、広報じょうようや市政だより、ホームページ、FMうじ等の幅広い広報媒体の有効活用を図り、市政情報を積極的かつタイムリーに発信してまいります。

広報じょうようにつきましては、カラー刷り月2回の発行形態を継続し、さらなる内容の充実に努めてまいります。

また、新たな取り組みといたしまして、フェイスブックやツイッターによるタイムリーな情報発信を行ってまいります。

次に、議会改革の一環として、議会での議論内容を庁内テレビやインターネットにより広く市民に提供するため、放映設備などの整備を行ってまいります。

さらに、市役所の窓口業務や各種制度、公共施設等を紹介する市民手帳につきましては、広告代理店との共同発行により、全面改訂版を作成し全戸配布を行ってまいります。

また、市政懇談会や、市長ほっとサロンを開催するとともに、市長ふれあいメールにつきましては、双方向機能を活用し、市民とのタイムリーな意見交換に努めてまいります。

さらに、市民から好評であります出前講座や、市民まちづくり学習システムの一層の周知を図り、市政への理解を深めていただくよう努めてまいります。

また、パブリック・コメント手続要綱に基づき、広く市民生活にかかわりのある、本市の基本的な計画等の策定過程において、市民の意見や提案を求めてまいります。

次に、市民活動への支援についてであります。

市民活動支援センターにつきましては、市民活動団体の増加や、情報提供に成果をあげてきたところでありますが、今後、さらに市民活動団体の育成や交流を促進するとともに、各団体間のネットワークの構築に努めてまいります。

また、住民自治の担い手である自治会につきましては、自治会だよりの発行や自治会長研修会の開催など、自治会運営に関する情報提供を行うとともに、自治会活動助成金、集会所等建設等補助金の交付により、自治会活動の活性化に向けた支援を行ってまいります。

次に、人権への取り組みにつきましては、「人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権に対する啓発や研修等の取り組みを進め、人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。また、人権侵害救済に関する法律の制定につきましては、「部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会」の取り組みを通じて、国・府に1日も早い制定を働きかけてまいります。

次に、平和への取り組みにつきましては、平和都市宣言に基づき、小中学生広島派遣、平和のつどい等の事業を実施し、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、命の大切さを後世に伝えてまいります。

次に、国際交流についてであります。

姉妹都市大韓民国慶山市及びアメリカ合衆国バンクーバー市をはじめ、各国との交流につきまして市民参加による草の根交流のより一層の推進に努めてまいります。

また、設立20周年を迎える国際交流協会を引き続き支援してまいります。

次に、国内交流についてであります。

これまでさまざまな分野で交流を行い、絆を深めてきた鳥取県三朝町と、平成24年10月に姉妹都市盟約を締結いたしました。住民福祉の向上と地域社会の発展に向けて、防災を始め、教育、文化、スポーツ、観光、産業等のさまざまな分野において、相互の理解と交流を深めてまいります。

次に、次の時代の礎を築く新しい形のまちおこしとして取り組んでまいりました城陽自分おこし事業についてであります。

この間、「自分おこしの周知」、「事業の浸透と行動喚起」、「事業定着とサポート手法等の確立」として、市民キャンペーンの実施や、自分おこし新聞の発行、自分おこし発表会の開催などにより、自分おこしの周知と行動を喚起いたしてまいりました。これにより多くの市民の自分おこし事業への理解が深まってまいりました。

平成25年度は、自分おこしの一層の定着を図るとともに、これまでの3カ年を踏まえ、新たに「地域おこし」に繋がる「自分おこし」に対して、支援を行い、また、同じような自分おこし宣言をされた方々のマッチングに取り組んでまいります。

次に、信頼される市政の運営についてであります。

総合計画につきましては、平成24年度から5年間の後期基本計画を策定いたしました。今後も引き続き、「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」の実現に向け、取り組んでまいります。

入札・契約制度につきましては、引き続き市内業者の育成に努めるとともに、公共工事の品質確保を図ってまいります。また、総合評価落札方式の導入を進めるなど公正さと透明性の確保、競争性の向上を図ってまいります。

次に、人材育成についてであります。

本市におきましては、ピークは過ぎましたが、今後数年間は職員の大量退職が続きます。このため、職員の能力開発や資質の向上を図るとともに、再任用職員の知識や経験の活用、また仕事レスキューシステムの有効活用により、今後とも円滑な業務遂行に努めてまいります。

また、時代の変化に対応する政策形成能力と市民から信頼される使命感、倫理観を備えた人材を育成するため、研修や人事考課制度の活用を図ってまいります。

次に、電子自治体への取り組みにつきましては、第2次情報化計画に基づき、「行政サービスの高度化」、「行政の簡素化・効率化」及び「地域との連携」の3つの柱を中心に、セキュリティの確保や効率的な電算システムの利用を図りつつ、さらなる市民サービスの向上に向け情報化施策を推進してまいります。

次に庁舎耐震改修についてであります。

本庁舎につきましては、東日本大震災の教訓や、近い将来に発生が危惧される南海トラフ地震に備え、震災時における行政機能の維持を図るため、耐震診断調査を実施し、その結果を受け、耐震改修等の検討を行ってまいります。

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城陽市役所企画管理部秘書広報課秘書係

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ファックス: 0774-56-3999

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