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4.平成26年度の主要施策3

[2014年2月27日]

ID:1060

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(3)豊かな自然、住みよい環境を整えます

次に、3つ目の柱「豊かな自然、住みよい環境を整えます」についてであります。

まず、都市の基盤となります道路の整備促進についてであります。

都市計画道路「塚本深谷線」につきましては、本市の東西交通の強化を図るため、引き続き市街化区域の整備促進を図ってまいります。また、市街化調整区域につきましても、平成26年度から用地買収を行い、新市街地整備にあわせた事業完了を目指してまいります。

次に、市道整備につきましては、市道132号線の古川小学校から国道24号までの古川橋の架け替えを含む道路拡幅事業を京都府の一級河川古川の改修にあわせ、引き続き取り組んでまいります。また、新名神高速道路の建設に伴う交通安全対策として、水主地区の市道257号線の整備を行い、さらに富野高井地区の市道11号線につきましても、引き続き拡幅整備を進めてまいります。

次に、国道や府道の整備についてであります。

まず、国道24号につきましては、新名神高速道路「城陽・八幡間」「大津・城陽間」の事業進捗にあわせ、東西4車線化の早期整備を国に要望してまいります。

また、国道307号青谷道路につきましては、工事が進められておりますが、早期の全線完成を京都府に求めてまいります。

次に、府道上狛城陽線につきまして、平成26年度には、本市において、青谷地区の道路網見直しを具体的に進めることとしており、京都府に対し、バイパスによる整備計画の早期具体化と狭隘箇所の改良を、引き続き要望してまいります。

また、府道城陽宇治線の久津川交差点改良につきましては、引き続き京都府に要望し、本市も連携し取り組んでまいります。

なお、府道富野荘八幡線の通学路対策、府道内里城陽線の整備につきましても、引き続き要望してまいります。

次に、本市が管理する河川や水路などに架かる橋りょうにつきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成26年度から改修に取り組んでまいります。

次に、踏切の安全対策についてであります。

現在、JR奈良線の複線化計画が進められています。本市としては、複線化事業にあわせて実施する踏切改善に向けて、平成26年度も引き続き、現況調査などを進めてまいります。また、近鉄京都線につきましては、都市計画道路「塚本深谷線」事業による踏切の新設に伴う久津川5号、6号踏切の廃止や久津川7号踏切の拡幅、寺田2号、3号踏切などの踏切改善に取り組んでまいります。

次に、城陽さんさんバスにつきましては、平成25年3月のプラムイン城陽長池線の開設以来、多くの皆さまにご利用いただいております。

平成26年度につきましては、バス・エコファミリーなど各種の利用促進策に取り組み、新たに全国的に取り組みが進められているICカードシステム導入に対して補助を行い、利便性の向上に努めてまいります。

次に、農業振興についてであります。

農業基盤整備として、平成25年度に事業を完了した奈島・十六地区圃場整備事業に続き、奈島西地区での圃場整備事業の実施に向けて、環境調査業務を行うなど、地元や地権者との調整を進めていくとともに、農業基盤整備計画づくり事業として、地元農家との座談会を開催し、新規の圃場整備事業に向けた計画づくりなどの取り組みを進めてまいります。

また、生産体制の強化につきましては、「京力農場プラン」を推進するとともに、農業の担い手の育成のため、「若い農業者就農促進事業」により、それぞれ対策を進めてまいります。

次に、特産物の振興についてでありますが、まず、お茶につきましては、伝統的な「本ず」・「こも」を用いた「こだわりてん茶づくり」や茶の苗木購入に支援を行ってまいります。

イチジクにつきましては、城陽ブランドが京都市場において確立しており、安定した栽培環境づくりと生産量の確保を図る取り組みに支援してまいります。

梅の生産振興につきましては、生産農家の高齢化による担い手不足が大きな課題となっていることから、青谷梅林の維持発展に向け、梅の郷青谷づくりと連携し、生産法人の立ち上げなど後継者の育成、荒廃梅林の復興に向けた仕組みづくりを進めてまいります。また、城州白という本市独自の品種の商標登録に対して補助を行うなど、農産物のブランド化を促進してまいります。

次に、観光の振興につきましては、「梅の郷青谷整備計画」に基づく、道の駅・梅林公園の概略設計を行い、京都府と設置に向けた協議を進めてまいります。

また、文化財用地の計画的な取得を進めるため、国、府への要望を行うとともに、久津川車塚古墳の整備・活用について検討してまいります。

次に、環境施策についてであります。

地球温暖化対策につきましては、「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」及び第3期城陽市エコプランに基づき、取り組みを進めてまいります。

平成26年度につきましては、これまでの庁舎内の取り組みに加え、電力使用量の多い街灯につきまして、すべてLED化を図ってまいります。

また、住宅用太陽光発電システムの設置につきましては、新たに城陽市住宅資金融資制度の融資対象とし、その推進を図ってまいります。

地下水の保全につきましては、本市の豊富で良質な地下水を保全していくため、「地下水採取の適正化に関する条例」に基づき、採取の適正な管理に努めるとともに、水質につきましては、引き続き市内14カ所の民間井戸の水質調査を実施し、監視に努めてまいります。

次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。

まず、「ごみ処理基本計画」に基づき、これまで「燃やさないごみ」として収集しておりました容器包装として用いられている「その他プラスチック製廃棄物」について、ペットボトルキャップを含めて資源として回収し、リサイクルしていく取り組みを進めるとともに、使い捨てライターの収集、廃蛍光管の拠点回収につきましても取り組んでまいります。

また、小型家電リサイクル法に基づく「使用済小型電子機器等」の拠点回収につきまして、検討してまいります。

さらに、本市のごみステーションの維持管理及び清掃につきましては、カラスや猫などの小動物、風によるごみの散乱が課題となっていることから、地域の皆さまによる、ごみステーションの維持管理を支援することを目的として、ごみ散乱防止ネットなどの購入費の一部を補助する制度を創設いたします。

次に、市民の利便向上についてであります。

市役所前駐車場につきましては、閉庁時間帯の使用料に上限金額を設け、駐車場の有効活用及び市民サービスの向上を図ってまいります。