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4.平成26年度の主要施策2

[2014年2月27日]

ID:1057

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(2)安心・安全、福祉先進都市・城陽を実現します

次に、2つ目の柱「安心・安全、福祉先進都市・城陽を実現します」についてであります。

まず、安心・安全についてであります。

阪神・淡路大震災から20年の節目を迎え、阪神・淡路大震災や東日本大震災から得た教訓を踏まえ、城陽市防災会議が主催となり、広く関係機関の参加を得て、防災関係業務に従事する職員の防災対応力の向上と、地域住民の防災意識の高揚を図るため、国や府の行政機関や防災に関わる公共機関及び協力団体や市民が一体となった大規模な総合防災訓練を実施いたします。

また、災害発生時には「自助」、「共助」、「公助」の有機的な連携が非常に重要となることから、共助の中核組織となる自主防災組織に対し、育成・支援を行うとともに、地域における自主防災の担い手となる防災リーダーについて、女性の登用を進めてまいります。

さらに、災害発生時に備え、必要となる食糧や資器材の備蓄に努めるとともに、避難所における良好な生活環境の確保を目指し、プライバシー保護のため、体育館及び福祉避難所に新たに更衣室や授乳室を設けるためのパーテーションの整備を行ってまいります。

次に、耐震への取り組みについてであります。

まず、住宅の耐震改修についてでありますが、木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修等事業費補助金交付制度により、耐震改修の促進を図ってまいります。

また、平成26年度から国及び京都府と連携し、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断を実施する所有者に対して、耐震診断に要する費用の一部を補助してまいります。

次に、義務教育施設の耐震化につきましては、平成26年度において、久津川小学校、古川小学校、久世小学校、寺田西小学校、西城陽中学校及び北城陽中学校の校舎7棟の耐震補強工事を実施してまいります。これにより、小中学校の耐震化率は100パーセントとなり耐震化は完了いたします。

さらに、庁舎耐震改修につきましては、震災時における行政機能の維持を図るため、本庁舎の耐震診断調査結果を踏まえ、耐震改修などの設計を行ってまいります。

次に、治水対策についてであります。

本市の治水の根幹である一級河川古川につきましては、平成24年8月の京都府南部地域集中豪雨により、大きな浸水被害が発生したことから、古川最下流より河道拡幅工事が平成25年度より進められています。今後、未改修部分の早期実施や、市街地部の改修計画の策定について、京都府の取り組みに協力してまいります。

また、正道池の整備、今堀地区における排水ポンプの設置を引き続き進めてまいります。

なお、浸水対策として取り組んでいました寺田地区の第二高田排水路の改修工事は平成25年度に完了しましたので、平成26年度より、観音堂・長池地域の浸水対策を図るため、清水川上流の改修工事を行ってまいります。

次に、ライフラインとしての上水道施設の整備についてであります。

基幹管路の耐震化や老朽配水管、鉛給水管の更新を進めるとともに、第3浄水場内に計装監視棟を建設し、水道施設制御コンピュータの更新に取り組んでまいります。

公共下水道事業につきましては、下水道施設の適正管理と長寿命化のため、「下水道長寿命化計画」を寺田処理分区の一部を対象に策定してまいります。

次に、消防体制についてであります。

まず、車両火災、林野火災など、消防水利の確保が困難な地域の防御体制の強化を図るため、水槽付消防ポンプ自動車を更新いたします。

また、救命率の向上のため、救急車以外の消防車両などに順次AEDを積載してまいります。

次に、消防水利の強化を図るため、富野小学校敷地内に耐震性防火水槽1基を増設してまいります。

また、消防団員の士気高揚と団結力、及び災害対応力の強化を図るため、各種訓練や第5回市長査閲の実施、久津川分団車両について救助資機材を積載した最新型の軽四輪小型ポンプ付積載車に更新するとともに、寺田分団北支部の小型動力ポンプを更新してまいります。

なお、平成35年に開通予定の新名神高速道路「大津・城陽間」の着工に伴いまして、消防庁舎を移転する必要が生じたことから、移転場所などに係る検討を進めてまいります。

次に、防犯対策などについてであります。

犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進するため、ホームページによる情報発信や、府民防犯旬間に伴う街頭啓発などを、城陽市防犯推進協議会や城陽市暴力追放推進協議会と連携して進めるとともに、平成26年度から施行する城陽市暴力団排除条例に基づき、市、警察、市民などが一体となって、暴力団の排除に向けた取り組みを進めてまいります。

また、住民基本台帳などの適正管理と個人情報の保護の観点から、住民票の写しや戸籍謄抄本等証明書の不正取得を防止するため、あらかじめ登録された市民に対し、第三者への証明書交付の事実を通知する事前登録型本人通知制度の導入を図ってまいります。

次に、通学路の安全対策についてであります。

児童生徒の登下校時の安全確保につきましては、各校区のPTAなどからの要望に基づき、城陽市通学路安全推進会議の議論を踏まえ、改善に取り組んでおり、平成26年度においては、各校区の通学路の歩道カラー化や市道14号線の歩道整備などの通学路の安全対策に一層取り組んでまいります。

次に、福祉先進都市・城陽の実現についてであります。

まず、子育て支援の充実についてであります。

子育て支援医療につきまして、本市では京都府の制度を拡充し、通院につきましては、平成26年9月診療から、1医療機関月200円の自己負担で受診できる独自制度を小学6年生まで拡大し実施してまいります。入院につきましても、中学3年生まで1医療機関月200円で受診できるよう実施しており、経済的負担を軽減し、子育て世帯を応援してまいります。

また、城陽市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、平成27年度から5カ年の子ども・子育て支援の推進施策を示した、城陽市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。

さらに、旧深谷幼稚園の跡地活用につきましては、地域において組織された委員会との協議内容を踏まえ、地域や多世代交流機能をあわせ持った子育て支援センターとして、施設の整備に着手してまいります。

また、留守家庭児童の増加に伴い、狭隘となっている久世学童保育所につきましては、平成28年度の整備を目指し、具体的な検討を進めてまいります。

さらに、平成26年度の臨時的な措置として、消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するために国が実施する、子育て世帯臨時特例給付金の支給を行ってまいります。

次に、高齢者福祉についてであります。

まず、介護保険事業につきましては、平成27年度からの「第6期介護保険事業計画」及び「高齢者保健福祉計画」を策定してまいります。

今回の計画は、地域包括ケアシステムの構築に向けた「地域包括ケア計画」と位置付けられるもので、医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供できる社会を目指し、各種施策の見直しを行ってまいります。

また、介護予防のケアプラン作成、高齢者の総合相談・支援や虐待対応などを行う地域包括支援センターにつきましては、増設を念頭に各関係機関と協議を進めてまいります。

次に、地域密着型サービスにつきましては、市内3カ所目となります認知症対応型通所介護施設が南城陽中学校圏域に今春開設される予定で、認知症高齢者に対するサービス提供基盤を強化するとともに、市内6カ所目となります小規模多機能型居宅介護施設を公募により整備することとしており、認知症高齢者などが、住み慣れた地域で安心して老後を過ごせるよう施設整備を進めてまいります。

さらに、介護支援ボランティア制度を新たに創設いたします。65歳以上の元気な高齢者が、特別養護老人ホームなどの介護施設等で一定のボランティア活動を行った場合にその活動に応じてポイントを付与するもので、ボランティアの裾野を拡げるとともに、自らの健康増進と介護予防に繋げていただくことを目的としており、平成26年度中の事業実施を目指します。

また、後期高齢者の健康保持及び増進を図るため、これまでから本市独自で実施しております高齢者人間ドック・脳ドックの受診者への補助につきまして、定員枠を180名に拡大し実施してまいります。

次に、障がい者福祉についてであります。

障がい者の自立を促進するため、自立訓練等給付事業、生活介護事業などを引き続き実施するとともに、新たに難聴児への早期支援として、身体障害者手帳の交付基準に満たない軽度、中等度の聴覚に障がいのある児童に対し、補聴器の購入費用の補助を行ってまいります。

次に、生活保護についてであります。

本市においても長引く不況、雇用不安などにより、保護率は増加の傾向にあります。このため生活保護相談や、保護世帯に対し適切な生活への支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。さらに、不正受給防止に向け、収入申告書などの届出義務の周知や、訪問などによる生活状況の把握を行うなど、適切に対応してまいります。

また、民間事業者・京都府・本市の三者協定による「山城ふるさとを守る活動に関する協定」に基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることを目的として、民間事業者が配達や訪問時に市民の日常生活の異変などを察知した場合に本市に連絡をいただき、本市が必要な対応を行う見守り活動に取り組んでまいります。

さらに、平成26年度の臨時的な措置として、消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する適切な配慮を行うために国が実施する臨時福祉給付金の支給を行ってまいります。

次に、市民の健康づくりについてであります。

引き続き平成26年度から開始いたします、健康寿命を伸ばしていくことを目指した第2次健康づくり計画に基づき、健康診査や各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査の受診率・接種率の向上を図るとともに、地域で実施する各種の健康づくりの取り組みや介護予防事業を推進してまいります。

また、市内で出産したいという要望に応えるため、産科設置に係る本市単独の補助制度を周知するとともに、誘致活動を進めてまいります。

次に、国民健康保険事業についてであります。

国民健康保険は被保険者の高齢化に伴い年々医療費が増加している一方、保険料積算の基礎となる所得は伸びておらず、国民健康保険財政は非常に厳しいものとなっております。今後とも医療費の適正化対策、保険料の収納率向上に努めるなど、国保事業の適正で安定的な運営に努めてまいります。