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Ⅱ平成25年度の主要施策2

[2013年3月6日]

ID:1053

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2.心がふれあうまちづくり

市民が、住みなれた地域で安心して、いきいきと暮らせる社会を実現するためには、市民、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ、連携・協力をしなければなりません。このため、引き続き地域福祉計画に基づき、市民とともに総合的な取り組みを展開し、地域福祉のまちづくりを進めてまいります。

まず、市民の健康づくりについてであります。

「健康じょうよう21」に基づき、市民の健康づくりのための小学校区・中学校区単位での健康づくり教室等を、引き続き実施してまいります。「健康じょうよう21」につきましては、健康づくり市民アンケートの分析結果や、これまでの取り組みを踏まえ、平成25年度に次期計画を策定してまいります。

また、健康診査、各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査につきましては、引き続き市民への周知に努め、受診率・接種率の向上を図ってまいります。

さらに、市民の健康づくりを支援するため、各コミセンにおきましては、各種体操教室や健康教室などを実施するとともに、高齢者クラブ連合会によるグラウンドゴルフ大会などに引き続き支援を行い、健康づくりや介護予防の推進を図ってまいります。

妊婦の健康診査につきましては、平成25年度も14回の補助を継続してまいります。

さらに、市内で出産したいという要望に応えるため、産科設置に係る本市単独の補助制度の周知とともに、引き続き誘致活動を進めてまいります。

次に国民健康保険事業についてであります。

被保険者の加入の増加及び高齢化に伴い年々医療費も増加し、国民健康保険財政は非常に厳しいものとなっております。引き続き医療費の適正化対策、保険料の収納率向上に努める等、国保事業の適正で安定的な運営に努めてまいります。

保健事業としては、人間ドック・脳ドックの受診者への補助や各種検診に係る自己負担の助成などにより、疾病の早期発見・早期治療を図るとともに、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するジェネリック医薬品につきまして、希望カードを交付するなど、その利用促進に引き続き取り組んでまいります。なお、平成25年度からジェネリック医薬品の差額通知を実施し、情報の提供を行ってまいります。

次に、後期高齢者医療についてであります。

後期高齢者医療につきましては、運営主体であります京都府後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑な業務の推進をしてまいります。

本市といたしましては、高齢者人間ドック・脳ドックの受診者への補助を実施しており、希望者も多いことから定員枠を160名に拡大し実施してまいります。

次に高齢者福祉についてであります。

介護保険事業につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき、計画的かつ適正な運営に努めております。

特別養護老人ホームにつきましては、平成24年10月に80床規模の施設が開所したことにより、市内に4施設、500床が整備できたところであります。これにより重度認定者を中心に待機者の減少が図れたところであります。引き続き、待機者の状況を把握しながら、次期計画以降の整備について、検討してまいります。

次に、地域密着型サービスにつきましては、市内7カ所目となります認知症高齢者グループホームが城陽中学校圏域に今春開設されることにより、すべての日常生活圏域に整備が完了いたします。また、認知症対応型通所介護事業所につきましても、認知症高齢者が、住みなれた地域で安心して老後を過ごせるよう施設整備を進めてまいります。

次に、地域包括ケアにつきましては、地域包括支援センターを中心に、医療・介護・福祉が一体的に提供できる社会を目指し、京都地域包括ケア推進機構など関係機関と連携しながら進めてまいります。

認知症の人や家族を暖かく見守る認知症サポーターの育成に向けては、出前講座を引き続き実施するなど多くの方々が養成講座を受講できるよう周知に努め、受講者の拡大を図ってまいります。

また、高齢者虐待の防止に向けては、高齢者虐待防止ネットワーク会議を開催し、関係団体等と連携を図りながら、見守り体制の強化や情報の共有を引き続き行ってまいります。総合相談機関となる地域包括支援センターの周知を積極的に行い、高齢者虐待の未然防止に繋げるとともに、早期発見・早期対応に努めてまいります。

次に、高齢者の自立と生活の向上を図るため、火災警報器等の日常生活用具の給付、はり・きゅう等施術費助成、シルバー農園、高齢者クラブへの支援などを引き続き実施してまいります。

また、ひとり暮らし高齢者等の見守り対策として、引き続きシルバーホンの設置を行ってまいります。

さらには、民生児童委員による地域での見守り活動や、社会福祉協議会による安否確認を兼ねた「お待たせごはんですよ」事業及び、校区社会福祉協議会による「ふれあいサロン」なども含め、近隣住民や関係機関の協力を得ながら見守り対策の推進を図ってまいります。

老人福祉センターにつきましては、生きがい活動や学習活動等の拠点として、いつまでも健やかな生活が送れるための施設として充実を図ってまいります。

校区敬老会につきましては、各校区が趣向を凝らし、心温まる内容で開催していただいており、校区社会福祉協議会をはじめ地域の皆さまには感謝いたしております。高齢化の進展による対象者数の増加により、会場が手狭になってきている状況も見られることから、今後の運営方法について、社会福祉協議会と協議・検討を引き続き行ってまいります。

次に、生活保護についてであります。

本市においても長引く不況、雇用不安などにより、保護率は増加の傾向にあります。このため生活保護相談や、保護世帯に対し適切な生活への支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。また、不正受給防止に向け、適切に対応してまいります。

次に、障がい者福祉についてであります。

障がい者福祉サービス等の利用者に対し、本市独自の自己負担を軽減する措置を継続するとともに、補装具や地域生活支援事業につきましても、引き続き利用者の負担を求めないこととします。

また、地域において障がい者を支援するネットワークづくりを推進するため、引き続き、障がい者自立支援協議会とともに取り組みを進めてまいります。

さらに、平成24年に策定した障がい者計画に基づき、重度障がい者の訪問入浴サービスを新たに実施してまいります。今後も、障がいのある人が住み慣れたまちで地域の人たちとともに安心して生活ができるよう、市民への啓発や相談支援の強化を推進してまいります。

障がい者虐待につきましては、平成24年10月に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行を受け、障がい者虐待防止センターを設置し、虐待防止に向け啓発用パンフレット等による市民への周知を図るとともに、障がい者虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。

次に、児童虐待等につきましては、京都府児童相談所や医療機関との連携を強化し、虐待の未然防止や早期発見・早期対応などの取り組みを行うとともに、児童保護対策地域ネットワーク会議や地域と連携して、児童虐待防止に向け取り組んでまいります。

また、児童虐待の未然防止に向けた取り組みの一環として、子育ての孤立化を防ぐため、こんにちは赤ちゃん事業を実施しているところですが、面談率の向上につながるブックスタート事業も合わせて実施し、虐待の未然防止に努めてまいります。

次に、母子家庭につきましては、母子寡婦福祉連合会と連携し、相談指導や情報提供等の充実に努め、自立に必要な支援を行ってまいります。

父子家庭につきましては、引き続き、各種相談窓口や各種支援制度の周知・啓発を図りながら、父子会や地域の民生児童委員とも連携し、クリスマス会などの行事への支援に努めてまいります。

次に福祉医療についてであります。

福祉医療のうち、母子医療につきましては、母子家庭の母が扶養する18歳までの児童及びその母を対象とした助成を行っております。平成25年8月診療分からは、京都府の制度改正と連携し、ひとり親家庭の支援施策として、助成の対象を父子家庭についても拡大してまいります。

なお、対象児童につきましては、本市独自措置として、18歳から20歳未満の年齢拡大を引き続き実施するとともに、父子家庭につきましても対象としてまいります。

次に、健やかな心身を育み、豊かな文化を創造するまちづくりについてであります。

まず、教育委員会についてであります。より開かれた教育委員会の実現を目指し、また教育行政のさらなる発展を図ることを目的に、平成24年度に「教育委員会公開開催の周知の徹底」、「教育委員協議会の公開」、「教育委員会評議会の新設」、「教育委員と市議会議員との意見交換会の開催」の4項目についての取り組みが行われました。平成25年度も引き続き、これらの取り組みを継続し、開かれた教育委員会の推進に大きな期待をしております。

次に、学校教育の充実についてであります。

学習指導要領の全面実施を受け、確かな学力の定着や豊かな心の育成などを推進するとともに、家庭・地域との連携をより一層深め、教育の充実を図るために小中学校「土曜活用の日」を平成25年度から各学期2回程度の実施を目指してまいります。

学力の向上につきましては、平成24年度から実施している小学校全学年での学力診断テストを引き続き実施し、その結果を児童一人一人の課題に応じた学習指導に反映させ、一層きめ細かな指導を進めるとともに、学力向上等推進委員会において、授業力向上の取り組みを進めてまいります。

また、小中学校の英語教育の充実のため、英語指導助手「AET」を引き続き各中学校区に1名を配置してまいります。

さらに、各学校の図書館教育の推進に向けて、平成25年度は学校図書館整理補助員をすべての小中学校に配置してまいります。

課題を抱えた児童に対する個別指導や授業の指導補助を含め、学校全体の生徒指導上の課題に対応するために、引き続きすべての小学校に教育充実補助員を各1名配置してまいります。さらに平成25年度につきましては、中学校にも教育充実補助員を配置してまいります。

また、特別支援教育につきましては、支援員をすべての小学校へ継続して配置してまいります。

次に、生徒指導上の問題、不登校やいじめ問題等の対応につきましては、スクールカウンセラーをすべての中学校と1つの小学校に引き続き配置するとともに、スチューデントリーダーと心の教室相談員とあわせて平成25年度より全中学校の学校授業日すべてに配置してまいります。

次に、義務教育施設の整備と充実についてであります。

校舎・体育館の耐震補強工事に向けた耐震診断調査につきましては、平成24年度に完了しました。耐震補強等の工事につきましては、平成24年度の国の補助採択を受け、公立学校施設耐震化整備計画に基づき、久津川小学校、久世小学校、寺田小学校、西城陽中学校及び北城陽中学校の校舎7棟の耐震補強工事、さらに寺田小学校体育館の大規模改造・耐震補強工事を実施してまいります。これにより、耐震化率は95.8パーセントとなり、計画期間をさらに1年前倒し、平成26年度に耐震補強工事の完了を目指してまいります。

また、良好な学習環境を整備するために普通教室等への空調設備設置に向けた取り組みを進めてまいります。

学校給食につきましては、放射性汚染物質の疑いがある食材は使用しないなど、安全・安心で、おいしい給食の提供に努めるとともに、地産地消の取り組みや、学校給食を生きた教材とした、食育の充実を図ってまいります。また、平成25年度からバラエティに富んだ献立をめざし、小・中学校の献立の統一を実施します。

次に、青少年の健全育成につきましては、青少年健全育成市民会議とともに「地域で子どもを育てる風土づくり」の取り組みを進めてまいります。さらに、「青少年の意見発表会」「自然とのふれあい登山」を開催・実施するとともに、今後とも、市民との協働の観点から、青少年を取り巻く社会環境の浄化や「あそびのはくぶつ館」「子ども会スポーツまつり」などの青少年育成団体が主催する事業への支援を行うなど、地域に根ざした青少年健全育成市民運動の推進に努めてまいります。

また、古川校区で実施している「放課後子ども教室」や、富野校区で実施している「土曜日子ども教室」につきましては、今後も事業の充実を図ってまいります。

学校支援地域本部事業につきましては、西城陽中学校と城陽中学校において地域住民のボランティアによる学校活動支援を進めております。今後も学校・家庭・地域の連携を図るとともに、地域全体で学校を支援する体制づくりの充実に努めます。

PTAにつきましては、PTA連絡協議会主催の会員相互学習事業への支援を行ってまいります。

次に、子育て支援の充実についてであります。

次代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つ環境を築いていくため、「じょうよう冒険ランドプラン」に基づき、取り組みを進めてまいります。

また、子ども・子育て支援法に基づき、保育施設の利用定員の設定等について意見を聞く合議制機関の設置や、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。

次に子育て支援医療についてであります。

本市では京都府の制度を拡充し独自制度として、通院につきましては、小学校3年生まで1医療機関月200円の自己負担で、また、入院につきましても中学校3年生まで1医療機関月200円で受診できるよう引き続き実施し、子育て世代の経済的負担を軽減してまいります。

次に、保育所運営につきましては、「城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画」に基づき、寺田西保育園と枇杷庄保育園を統合する今池保育園につきまして、指定管理者として学校法人城陽学園に運営を委託し、平成25年8月に開園してまいります。

また、社会福祉法人城陽福祉会が運営する里の西保育園につきましては、本市も支援を行い園舎の建て替えが進められ、平成25年4月より保育環境が整った新たな園舎で保育が進められてまいります。

さらに、多様な保育ニーズに応えるため、一時保育、休日保育、昼間里親制度等を実施するとともに、市立鴻の巣保育園において午後7時までの延長保育を平成25年10月から実施することについて検討してまいります。

また、乳児等の年度途中の園限定の保育所入所の待機解消のため、平成24年1月より実施している待機児童解消入所円滑化事業につきまして、引き続き実施してまいります。

さらに、病気中の児童を保育する病児保育の実施につきまして、引き続き関係機関と協議を行うなど、検討を行ってまいります。

次に、地域子育て支援センターにつきましては、民生児童委員協議会等の関係機関と連携し、子育て支援ネットワークづくりを進めてまいります。また、子育てサークルの育成に努め、在宅育児家庭への支援の輪を拡げてまいります。

また、旧深谷幼稚園の跡地活用につきましては、子育て支援機能を中心とし、地域や多世代交流機能をあわせ持った施設とするため、地域の委員会と協議を進め、平成25年度において、施設の設計に着手してまいります。

また、学童保育所につきましては、留守家庭児童の放課後の安定した生活の場を提供することにより、児童の健全な育成に努めており、今後も、事業の充実と、保育環境の改善に取り組んでまいります。

児童手当につきましては、この間、子ども手当となるなど、その名称や支給額、財源など制度の改変がなされてきたところですが、平成24年4月からは児童手当として支給しており、平成25年度においても、引き続き支給してまいります。

次に、幼児教育についてであります。

公立幼稚園につきましては、魅力ある公立幼稚園の運営に努めるとともに、小学校教育との円滑な連携や、指導加配教諭の配置など引き続き体制の充実を図ってまいります。また、保育時間終了後も引き続き、週4回の預かり保育を実施してまいります。

私立幼稚園につきましては、就園奨励費補助金や特別支援教育推進補助金など、私立幼稚園に対する助成を継続してまいります。

次に、文化、スポーツのまちづくりについてであります。

まず、生涯学習の推進についてであります。

「いつでも どこでも だれでも たのしく」人とふれあいながら、市民一人一人の自己実現や社会の変化への対応のため、各種事業を進めてまいります。

また、「まなびEye」、子ども向け情報誌「子どもチャンネル城陽」、市ホームページなどを通じ市民に広く情報提供を行ってまいります。

次に、文化芸術の振興についてであります。

文化芸術の振興に関する条例及び文化芸術振興計画に基づき、市民、文化団体との協働により、各種の施策を推進しているところであり、今後もさらなる文化芸術の振興に努めてまいります。

また、文化協会を引き続き支援し、一層の市民参加による文化の推進に努めてまいります。

さらに、平成23年度に開催された、「第26回国民文化祭・京都2011」の記念事業として、和太鼓・大正琴の公演を引き続き支援してまいります。

次に、スポーツ、レクリエーションの振興についてであります。

生涯にわたるスポーツライフの実現を図るため、誰もがそれぞれの体力・年齢に応じて、いつでも、どこでもスポーツ・レクリエーションに親しめるよう、ハード面とソフト面の両面からの取り組みを進めてまいります。

まず、市民の健康保持・増進と親睦を図るため、多種・多様なスポーツ大会やスポーツ教室を引き続き開催するとともに、総合型地域スポーツクラブへの支援及び、体育協会、スポーツ少年団などの各種事業や活動に対して引き続き支援を行います。

スポーツ・レクリエーション施設の整備につきまして、平成25年度は、市民プールの塗装の塗り替えを始め、鴻ノ巣山運動公園のローラースライダーなど施設の改修に努めてまいります。なお、バンクーバー砦につきましては抜本的な改修方策の検討を進めてまいります。

また、東城陽ふれあいスポーツ広場につきましては、グラウンドゴルフや少年サッカーの試合が楽しめる広場として新たに整備・拡充を図ってまいります。

次に、京都サンガF.C.への支援についてであります。

京都サンガF.C.は、本市と一体となって市民スポーツの振興に寄与し、ホームタウン・練習場のあるまちとして、市民は大きな誇りを持っているところであります。昨シーズンにおきましては、残念ながらJ1昇格を逃しましたが、今シーズンは必ずJ1復帰を果たすため、城陽市を挙げて応援してまいります。市議会におきましても、サンガ支援の議員連盟が組織され、大変心強い存在となっております。

支援活動といたしましては、市民応援バスツアーを西京極で開催されるすべての試合で実施いたします。

また、京都サンガF.C.ののぼり掲出や、小学校、幼稚園、保育園でのサッカー教室の実施などを行ってまいります。

次に、文化財の保護についてであります。

先人が遺した貴重な文化財遺産につきましては、文化財の指定や埋蔵文化財の発掘調査を行うなど、文化財の保護に努めてまいります。

芝ヶ原古墳につきましては、墳丘復元や休憩施設の設置、植栽などの整備を終え、歴史学習や歴史体験の場として4月に一部供用開始をしてまいります。なお、平成25年度に全体整備の完了を目指してまいります。

また、久津川車塚古墳などの文化財用地の計画的な取得を進めるため、国・府へ要望するとともに、整備・活用について検討を行ってまいります。

次に、歴史民俗資料館につきましては、本市の歴史・文化の拠点として、学校教育との連携を一層強化し、子ども達の郷土に対する愛情を深め、また、市民参加型の展示や参加しやすい教室を実施するなど、市民の皆さまと歩む資料館運営を進めてまいります。

次に、文化パルク城陽についてであります。

文化芸術活動や生涯学習活動の拠点として、多くの皆さまに親しまれております文化パルク城陽は、開館以来の総来館者数が2,000万人を突破いたしました。今後も、複合文化施設としての施設機能を活用し、文化団体や市民の皆さまと一体となって、一層の文化芸術活動が図られるよう、その活動を支援してまいります。

図書館につきましては、生涯学習の拠点・情報提供の拠点として、「市民に親しまれ役立つ図書館」を目指してまいります。このため、引き続き幼児、小学生、中学生向けのおすすめブックリストの作成・配布と読書ラリーの継続実施、学校との連携、読み聞かせ等、ボランティアサークルの育成支援などを行うとともに、土曜サロンや映像ライブラリーなど、成人・高齢者対象の事業を継続実施し、読書活動の推進に取り組んでまいります。また、新たに地元企業等民間事業者の図書館への参画と社会貢献として、平成25年度より雑誌スポンサー制度を導入し資料の充実に努めてまいります。

次に、コミュニティ施策の推進についてであります。

地域社会が疲弊する中、本市のコミュニティセンターは、うるおいのある豊かな住みよい地域社会を形成することを目的に6館体制が確立し、これまで地域のふれあいや生涯学習の場として、大きな役割を果たしてまいりました。今後、その機能は一層重要性を増してきているところであり、さらなる利用者の増加と施設の利便性の向上に努めてまいります。

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