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Ⅱ平成25年度の主要施策1

[2013年3月6日]

ID:1044

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1.安心・安全のまちづくり

まず、山砂利対策についてであります。

東部丘陵地につきましては、凍結区間とされていました新名神高速道路「大津・城陽間」の事業が許可されたことに伴い、東部丘陵地整備計画を踏まえた上で、改めて広域的視点から東部丘陵地の開発が果たす役割を検証し、時代の求める新しいまちづくりや学研都市等とも連携した広域的プランの策定に向けて取り組んでまいります。長池地区と青谷地区における先行整備地区につきましては、事業区域の設定や、土地区画整理準備組合の組織づくりなどについて地権者との具体的な協議を進めてまいります。

なお、計画的採取ゾーンに存在する保安林につきましては、東部丘陵地の整備に伴う、防災緑地事業を進めるにあたって必要なことから、引き続き指定の解除に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、城陽山砂利採取地整備公社は、建設発生土の搬入を2カ所の集中監視所において、車載物重量の計測や積載物の展開検査等を徹底しており、引き続き産業廃棄物等の搬入防止と、安心安全な埋め戻しを行ってまいります。

次に、山砂利採取跡地に搬入された再生土問題についてであります。

近畿砂利協同組合による自主撤去が行われていますが、一部撤去に留まっております。引き続き計画的な撤去を強く求めるとともに、安全面も考慮しつつ、適正・円滑な撤去に向けて指導、支援を行ってまいります。

次に、ダンプ専用道路につきましては、引き続き全車両の完全通行と、より通行しやすいダンプ専用道路の整備に向け指導を行ってまいります。

これらの山砂利対策につきましては、今後とも京都府、城陽市、近畿砂利協同組合及び城陽山砂利採取地整備公社が、共通の認識のもとにそれぞれの役割と責任を果たしてまいります。

次に、緑を生かしたまちづくりについてであります。

緑の基本計画につきましては、平成24年に市民協働による緑化施策の推進を目的にパブリックコメントやシンポジウムを開催いたしました。その中で皆さまからいただいたご意見を踏まえ、「緑の基本計画」を策定してまいります。

緑化まつりにつきましては、市・市民団体・NPOなどで組織する実行委員会を設置し、適切な役割分担の下でそれぞれの長所を活かしたイベントを開催してまいりました。平成25年度からは、実行委員会主体の補助金形式に変更し、事業の充実と市民の緑化意識の向上に努めてまいります。

次に、府立木津川右岸運動公園(仮称)につきましては、子どもから高齢者まで幅広い府民が気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめ、あわせて広域的な防災機能を持つ公園として、現在、京都府により、南側区域の整備工事が進められており、早期の供用開始を強く求めてまいります。北側区域につきましては、専用球技場の候補地から外れたところですが、本市並びに京都府南部地域の振興に寄与するスポーツ施設の建設を京都府に強く求めてまいります。

次に、JR奈良線の複線化につきましては、市民の利便性の向上や本市の活性化に大きく寄与するものであり、平成25年度は、JRにおいて第2期の高速化・複線化事業に向けた鉄道設計・環境影響評価に着手されることから、本市として、府、沿線市町とともに経費を負担し、早期の事業実現に向け取り組みを進めてまいります。あわせて、全線複線化に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。

次に、駅前整備についてであります。

まず、JR山城青谷駅周辺の整備につきましては、山城青谷駅周辺整備構想に基づき、地元自治会の代表者で構成する検討会の意見を踏まえ、府道上狛城陽線バイパスや駅周辺整備を目指した山城青谷駅周辺整備基本計画の策定を進めてまいります。

次に、JR長池駅周辺の整備につきましては、所要の整備により、市民の安全性と利便性が向上するとともに、府立木津川右岸運動公園(仮称)や東部丘陵地の玄関口としての機能が備わります。平成25年度は(仮称)長池駅前まちづくり協議会とともに、長池駅周辺整備計画を策定してまいります。

次に、近鉄寺田駅周辺整備についてであります。

本市の玄関口としてふさわしい駅周辺整備を進めるため、今後も寺田駅前まちづくり協議会とともに、寺田駅周辺整備基本計画案に基づき寺田駅西側地区を中心とする市街地開発事業実施に向け、具体的な取り組みを進めてまいります。

次に、近鉄京都線連続立体交差化事業につきましては、まちづくりと一体となった整備が必要であります。そのためにも、駅前周辺整備を進めるとともに、京都府等関係機関に引き続き要望を行ってまいります。

また、近鉄寺田駅への急行停車につきましては、近鉄と引き続き協議を進めてまいります。

次に、城陽さんさんバスについてであります。

さんさんバスにつきましては、バス・エコファミリーなどに取り組み、既存路線の乗降客増加を図ってまいります。また、長池駅周辺整備に伴う本市の東西交通の充実を図るために、新規路線としてプラムイン城陽長池線を開設いたしてまいります。なお、さんさんバスにちなみ平成25年3月3日に出発式を執り行います。

次に、新名神高速道路についてであります。

新名神高速道路「城陽・八幡間」につきましては、平成28年度供用開始に向け、平成24年度から工事に着手されるなど、事業が順調に進捗いたしております。

さらに、平成35年度供用開始を目指した「大津・城陽間」につきましても、平成24年4月に事業着手されたところです。

本市といたしましても、この事業を支援するとともに、高速道路が持つ機能を最大限に活かした「近畿のへそのまち・城陽」を目指したまちづくりを進めてまいります。

また、市域の景観につきましては、景観検討委員会がNEXCO西日本に設置されたことから、本市にふさわしい景観となる高速道路建設を求めてまいります。

次に、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業につきましては、乱開発を防ぎ、秩序ある計画的なまちづくりを進めるとともに、新名神高速道路のインパクトを最大限に活かした本市の活性化を図る上で重要かつ必要不可欠な事業であります。

平成24年7月6日に市街化区域編入などの都市計画決定がなされ、現在、事業計画決定に向けた取り組みを進めており、平成25年度は、いよいよ工事等に着手してまいります。地権者の皆さま方には引き続き、誠意ある対応を行い、事業理解を求めてまいります。なお、事業の円滑な進捗を図るため、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計を設け取り組んでまいります。企業誘致につきましても、積極的に取り組んでまいります。

次に、市辺白坂地区につきましては、民間事業者による開発として、都市計画決定を行い、事業が開始されてまいります。本市南部地域の活性化に欠かせない事業と位置付け、支援をいたしてまいります。

次に、水道事業につきましては、水道ビジョンに基づき、今後も経営の効率化を図るとともに、引き続き老朽化した配水管の更新や、鉛給水管の布設替えを進め、安全で安定的な水道水の供給に努めてまいります。

水道施設の耐震化につきましては、施設更新計画に基づき、第3浄水場内に計装監視棟を新設するとともに、新たな水道施設制御コンピュータを配備してまいります。

また、公共下水道事業につきましては、水洗化率の早期100パーセントを目指し、未接続の一般世帯、事業所等への普及啓発に取り組むとともに、寺田処分区の一部未整備箇所について引き続き整備してまいります。

次に、快適、安全で住みよいまちづくりの取り組みについてであります。

まず、消防体制についてであります。

通信機能の充実を図るため、消防救急無線のデジタル化の取り組みを進めてまいります。

また、青谷消防分署につきましては、新たな防災拠点として平成25年4月5日に竣工式を執り行い開設いたしてまいります。

さらに、平成24年8月の集中豪雨を教訓に、市民から多く要望のありました土嚢等を迅速に運搬することが可能な資機材搬送車を更新し、風水害等の自然災害や各種事故などに対する、機動力の向上に努めてまいります。

次に、救急業務につきましては、久津川消防分署の高規格救急車の更新や救急救命士の養成を行うとともに、医療機関等との連携を図り、迅速かつ的確な搬送に努めるなど、さらに救急体制の強化を図ってまいります。あわせて、搬送人員の軽症者比率が高いことから、救急車の適正利用の啓発活動やAEDを使用した応急手当普及啓発活動を推進し、救命率の向上に努めてまいります。

次に、予防業務につきましては、防火対象物、危険物施設への立入検査を強化するとともに、家庭における防火対策といたしまして、住宅用火災警報器の全戸設置に向け、啓発等の取り組みを進めてまいります。

次に、消防団につきましては、生業のかたわら、郷土愛護の精神で、地域住民の安心・安全を守るため、活躍いただいています。消防団員の士気高揚と団結力、及び災害対応力の強化を図るため、各種訓練や第22回城陽市消防操法大会を実施してまいります。また、青谷分団中支部の機能強化を図るため、小型動力ポンプを最新型に更新してまいります。

今後も、消防団のさらなる活性化に向け、団活動のPRや消防団員の確保と資機材の充実を図ってまいります。

次に、防災についてであります。

東日本大震災を教訓として、近い将来の発生が危惧される南海トラフ地震など広域にわたる災害を念頭に、国・府とも連携しながら、地域防災計画の見直しを行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

また、平成24年8月の京都府南部豪雨では、本市においても、記録的な短時間豪雨により、多数の床上・床下浸水など甚大な被害が発生いたしました。近年、局地的な豪雨による被害が頻発していることから、今後も災害対策本部体制の強化を始め、現場対応の資機材の充実や災害対策本部の電話回線増設等、防災対策の充実に取り組んでまいります。

また、災害発生時には「自助」「公助」に加え、「共助」が非常に重要であり、共助の中核的組織である自主防災組織を育成・支援するとともに、地域における自主防災の担い手となる防災リーダーの育成に努め、地域防災力の向上を図ってまいります。

次に、災害時要配慮者の避難支援対策を推進するためには、地域における支援・協力体制の構築が重要であります。このため、地域の自主防災組織や関係団体との連携強化を図りながら取り組みを推進してまいります。

また、「福祉避難所」の設置につきましては、これまで、3法人4施設と協定を締結し、これにより、災害弱者への支援対策の充実強化が図れました。今後も引き続き支援体制の充実に努めてまいります。

次に、この度、京都府の原子力発電所防災対策計画により、12万人の避難が想定されており、本市におきましては、広域避難先として舞鶴市民6千人を受け入れることとなりました。今後、関係機関と細部にわたる協議を行い、受け入れに万全を期してまいります。

また、住宅の耐震改修につきましては、木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修等事業費補助金交付制度により、その促進を図ってまいります。

次に、防犯対策についてであります。

ホームページによる情報発信や、府民防犯旬間に伴う街頭啓発などを、城陽市防犯推進協議会と連携して進めてまいります。

また、新たに近鉄寺田駅の東西に防犯カメラを設置し、公共施設の管理とさらなる犯罪の抑止に努めてまいります。

さらに、暴力のない安心・安全なまちづくりを推進するため、暴力団排除条例の制定に向けて取り組んでまいります。

また、地域の安全を図るための交番整備やパトロール強化につきまして、引き続き関係機関に要望してまいります。

次に、環境施策についてであります。

本市は、環境基本条例に基づき環境基本計画を策定し、その施策の実現に向け、城陽環境パートナーシップ会議と協働し、取り組んでまいりました。平成25年度におきましては、これまでの10年間の進捗状況や社会情勢の変化等を点検し、計画の見直しを行ってまいります。

次に、地球温暖化対策の取り組みについてであります。

平成24年度に見直しを行いました「地球温暖化対策実行計画 区域施策編」に基づき、市内から排出される温室効果ガス排出量の削減を目指し、市民・事業者を対象とした地球温暖化防止教室など、地球温暖化防止の取り組みの普及・啓発に努めてまいります。

また、住宅用太陽光発電設備の普及促進のため、引き続き設置補助金を交付してまいります。

なお、庁内の環境への取り組みにつきましては、平成25年度から第3期エコプランを実践し、本市独自の環境マネジメントシステムである「J-EMS(ジェイムス)」の効率的な環境施策の進行管理と本市の施設における温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

次に、地下水の保全についてであります。

本市の豊富で良質な地下水を保全していくため「地下水採取の適正化に関する条例」に基づき、採取の適正な管理に努めるとともに、水質につきましては、引き続き市内14カ所の民間井戸の水質調査を実施し、監視に努めてまいります。

次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。

廃棄物の適正な処理及び減量・再資源化を推進するため、平成25年4月から、ごみ袋の透明・白色半透明化を本格実施してまいります。

また、資源の有効活用につきましては、城南衛生管理組合の粗大・不燃ごみ処理施設が平成27年1月に稼働するのにあわせて、分別区分の変更や容器包装プラスチックの資源回収など新たな収集体制の構築を目指してまいります。

さらに、引き続き子ども会や自治会等の古紙類等の集団回収や生ごみ処理機等の購入に対して補助金を交付してまいります。

また、廃食用油の回収につきましては、引き続き常設を含め回収拠点の拡大に向け取り組んでまいります。

次にクリーン運動の推進についてであります。

ごみのない美しいまちづくりを目指して、市民や市民団体、事業所、コミュニティセンターや青少年健全育成市民会議校区会議などとともに、市内一斉クリーン活動を推進し、市民の環境美化意識の高揚に努めてまいります。

次に、都市の基盤となります道路・河川の整備促進についてであります。

まず、都市計画道路「塚本深谷線」につきましては、本市の東西交通の強化を図るため、引き続き市街化区域の整備促進を図ってまいります。

また、市街化調整区域につきましては、平成25年度に用地測量・詳細設計を行うなど事業に着手し、新市街地整備に合わせた事業完了を目指してまいります。

次に、都市計画道路「長池駅木津川右岸運動公園線・東城陽線」の整備につきましては、平成25年度早期の供用開始を目指してまいります。

次に、市道整備につきましては、今池保育園の通園時の安全確保を図るため、市道10号線の拡幅整備を行ってまいります。また、市道132号線の古川小学校から国道24号までの古川橋の架け替えを含む道路拡幅事業や市道8号線の道路整備を京都府の一級河川古川の改修にあわせ、引き続き取り組んでまいります。新名神高速道路の建設に伴う交通安全対策として水主地区の市道257号線の整備を行ってまいります。さらに、富野高井地区の市道11号線につきましても引き続き拡幅整備を進めてまいります。

次に、国道や府道の整備についてであります。

まず、国道24号につきましては、新名神高速道路「城陽・八幡間」「大津・城陽間」の事業進捗にあわせ、東西4車線化などの抜本的な渋滞緩和対策を引き続き国に強く要望してまいります。

また、国道307号青谷道路につきましては、平成24年度にJR奈良線跨線橋の架け替え工事が完成しました。平成25年度には、青谷川に架かる2号橋や、白坂地区東側の道路築造工事等が行われます。今後も早期の全線完成を京都府に求めてまいります。

次に、府道上狛城陽線の南城陽中学校から国道307号の間は、交通量が増加し、極めて危険な状況となっております。本市といたしましても、JR山城青谷駅周辺整備の基本計画の策定や、既に決定されている道路計画の必要性などを整理し、青谷地区に必要な道路網の見直しに向けた取り組みを進め、京都府に対しバイパスによる抜本的な整備計画の早期具体化と狭隘箇所の改良を、引き続き強く要望してまいります。

また、府道城陽宇治線の久津川交差点改良につきましては、平成24年度に市道103号線の暫定での道路改良工事が完成しましたが、交差点南西側に歩行者溜まりを設置し、歩行者等の安全対策を図ってまいります。なお、引き続き京都府に交差点改良や府道の整備を強く要望し、本市も連携し取り組んでまいります。

次に、生活道路につきましては、「街かど安全対策等整備事業」や「街かどリフレッシュ事業」などにより、歩道設置、歩道のバリアフリー化、交差点改良、狭隘道路等の改良を進め、安全対策の向上を目指してまいります。

次に、踏切の安全対策についてであります。

JR奈良線の中之島踏切、水度神社踏切などの安全対策を図ってきたところであります。残された踏切につきましては、今後の複線化計画に合わせ踏切の安全対策について、要望してまいります。また、近鉄京都線につきましては、現在寺田2号、3号踏切の改良につきまして、近鉄との協議を進めており、地元の理解を得て早期完了を目指してまいります。

次に、河川の整備についてであります。

本市の治水の根幹である一級河川古川につきましては、平成22年度に宇治市界までの暫定改修が完了し、平成23年度より城陽市域の河床掘削が進められてまいりました。しかしながら、平成24年8月の記録的豪雨並びに一級河川古川の排水能力の不足により、大きな浸水被害が発生いたしました。今後、未改修部分の早期実施や、市街地部の改修計画の策定を、強く京都府及び国に要望してまいります。

また、今回の集中豪雨被害の検証結果を踏まえ、正道池につきましては、底部を現状から1m掘削いたしてまいります。このことにより、現在の5年確率雨量から、10年確率雨量に対応できるよう改良を行ってまいります。また、今堀地区につきましては、宮ノ谷川都市下水路の護岸の嵩上げを平成24年度中に行いまして、平成25年度には、道路から河川に揚水するポンプを設置し、道路冠水の軽減を図ってまいります。

さらに、浸水被害の軽減を図るため、計画的に取り組んでまいりました、寺田地区の第二高田排水路の改修につきましては、平成25年度に完了を目指します。

次に、側溝や排水路等につきましては、「道路側溝等さわやか整備対策事業」を引き続き進め、道路、河川施設の維持管理に努めてまいります。

今後も局地的集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、引き続き総合排水計画による排水路整備に努めてまいります。

なお、青谷地区の準用河川十六川の整備につきましては、計画的に整備を進めており、平成26年度の完了を目指してまいります。

次に、交通安全の推進についてであります。

平成24年の事故発生件数は、京都府及び本市におきましても減少しておりますが、府内での交通事故死亡者数の約50パーセントが高齢者となっており、高齢者に対する事故防止対策が最重要課題となっております。この状況を踏まえ、今後とも交通安全対策協議会、交通安全女性の会などの関係機関と連携を図り、市民の交通安全・事故防止に取り組んでまいります。

また、児童・生徒の交通安全対策につきましては、各校区のPTA等からの要望に基づき、通学路の改善に取り組んでまいります。

さらに、交通安全や防犯対策強化のため、カーブミラーや路面表示等の交通安全施設の整備や街灯整備に努めてまいります。なお、街灯のLED化を進めるために、平成25年度は、試験的に市内に概ね25基のLED街灯の設置を行い、必要な照度や、機器の状況確認などを調査いたしてまいります。これらの調査を踏まえ、今後、具体化に向け取り組みを進めてまいります。

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