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Ⅰ予算編成について(平成21年度(2009年度) 城陽市施政方針)

[2008年12月22日]

ID:1043

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1.市政運営を取り巻く環境

国における平成21年度予算編成の基本方針は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うこととしています。

また、世界の経済金融情勢の変化を受け、内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うとされ、さらに、政策の必要性をゼロベースで精査し、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出の抑制につなげるとされています。

地方財政についても、国の取組みと歩調をあわせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとされており、地方にとっては引き続き厳しい状況にあります。

また、少子高齢化の進行による社会保障分野における行政需要の一層の増加は、団塊の世代の大量退職と相まって、本市の財政構造を圧迫していることから、さらなる行財政改革の推進が必要です。

これらのことから、これまで以上に地方の知恵と工夫を生かした独自施策の展開等に積極的に取り組むことが求められています。

2.平成21年度予算編成

本市財政状況につきましては、硬直した財政構造のため、その改善に向け、聖域なく緊急に取り組むべき対策を定めました緊急財政健全化計画等の着実な推進を図り、大きな効果を上げてまいりました。

しかしながら、平成19年度決算では、27年連続の黒字を維持できたものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は98.8%となり、前年度より1.0ポイント悪化するなど硬直化がさらに進みました。また、昨年施行されました新しい財政健全化法によります各指標は、すべて基準内とはなりましたが、厳しい財政状況に変わりはありません。本市として徹底した歳出の削減に取り組んでいるものの、特に地方交付税の大幅な削減による大きな影響を受けているところであります。

このような厳しい状況が続く中ではありますが、平成21年度予算編成においては、財政健全化の取り組みを継続しつつ、市の活性化のための施策を積極的に行うことにより次の時代の礎となる予算として編成したところであります。

平成21年度当初予算の全体の予算規模と構成でありますが、一般会計総額は240億8,900万円とし、平成20年度に比べ、28億2,400万円、13.3%の増の積極型予算とし、特別会計を含む8会計の合計では、436億2,569万6千円とし、前年度比20億3,835万9千円、4.9%増の予算といたしたところであります。