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Ⅰ予算編成について(平成25年度(2013年度) 城陽市施政方針)

[2013年3月6日]

ID:1041

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1.市政運営を取り巻く環境

国における平成25年度予算は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づく平成24年度の大型補正予算と一体的なものとして、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れ回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図るとして、予算編成が行われました。

地方財政対策につきましては、歳入では、地方税と地方譲与税が緩やかに回復すると見込まれていますが、歳出で、社会保障関係経費が自然増となるなど、約13兆円の財源不足が見込まれており、地方財政は深刻な状況にあります。

本市におきましても、少子高齢化の進行による社会保障分野などの行政需要が増加しており、市の歳入の根幹である市税などの減少傾向と相まって、財政構造を圧迫しています。

このため、国に地方財政対策の強化を求めるとともに、行財政改革の継続による財政健全化を図っていく必要があります。

2.平成25年度予算編成

本市におきましては、義務的経費の扶助費や公債費が依然として高水準にあることなどから、なお硬直した財政状況が続いております。このような状況から、これまでから緊急財政健全化計画や、活き生き改革プラン等に基づき、聖域なき行財政改革に取り組んでまいりました。

平成23年度決算では、31年連続の黒字を維持できたものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97.7パーセントとなり、前年度より1.1ポイント良化したものの、依然として財政構造の硬直化が続いています。財政健全化法による各指標は、すべて基準内ではありますが、公共下水道事業会計の赤字決算等、厳しい財政状況であります。

このような厳しい状況が続く中、平成25年度予算編成におきましては、私のマニフェストの総括を行うとともに財政健全化との両立を目指すこととし、子育てや教育、安心・安全、都市基盤整備に配慮した予算を重点配分することに加え、新市街地の整備や浸水被害を受けての取り組み、施設の老朽化対策などを行うこととした予算の編成を行い、「さらなるまちの発展と飛躍に向けた予算」としたところであります。

平成25年度当初予算の全体の予算規模と構成でありますが、一般会計総額は234億6,700万円とし、平成24年度に比べ、4億6,700万円、2.0パーセントの減、特別会計を含む8会計の合計では、466億7,910万円とし、前年度比12億4,040万7千円、2.7パーセント増の予算といたしたところであります。

一般会計では、扶助費や公債費が前年度より増加しましたが、人件費の削減及び、前年度の大規模事業の完了による普通建設費が減少したことにより、一般会計予算規模は前年度より減少となっています。

歳入では、市税等が減少するなど厳しい状況にありますが、各種施策が着実に実現できる予算編成を行ったところであります。

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