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Ⅱ平成24年度の主要施策5

[2012年3月21日]

ID:1036

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5.地方分権を進めるまちづくり

まず、行財政改革の推進についてであります。

本市におきましては、危機的な財政状況に対応するため、他市に先駆けた行財政改革に取り組み、平成19年度から平成22年度までの4カ年で約48億円の大きな効果を上げてまいりました。しかしながら、税収の減少や社会保障費等の増嵩により、依然として厳しい財政状況が続いています。

このため、平成24年度から平成28年度を計画期間とする「第六次城陽市行財政改革大綱」の策定を行い、これまで以上に効率的な行政運営に努めるほか、経費削減のみに陥ることなく、効果や成果を明確にして、質の向上を目指した取り組みを進めてまいります。

次に、人件費対策についてであります。

厳しい財政状況を踏まえ、平成25年9月まで市長は給料の10%、副市長、教育長は給料の7%の削減、また、管理職員につきましては、平成25年3月までの2年間、給料の5%の削減を継続しているところであります。

一般職員につきましては、平成24年4月から2年間、課長補佐から主任までの職員は給料の5%、主事・主事補等の若年層の職員は、給料の3%の削減を行ってまいります。このことによる人件費の削減効果額は、1年間で1億800万円になります。

次に、市税等の賦課徴収につきましては、昭和36年度から実施してまいりました集合徴収方式を廃止し、平成24年度から全国の標準方式である税目別賦課徴収方式へ移行いたします。

これに伴い、今まで要望の多かった保険料・税目別での口座振替の実施やコンビニでの納付などができる環境が整うことになり、よりわかりやすく、納めやすい方式として、市民サービスの向上に努めてまいります。

次に、府・市協調と広域行政によるまちづくりについてであります。

京都府及び近隣市町との連携強化のもと、新名神高速道路や、府立木津川右岸運動公園(仮称)の整備促進をはじめ、東部丘陵地整備、国道・府道の整備、JR奈良線複線化の実現、近鉄連続立体交差化などの事業について、その取り組みを進めてまいります。

また、効率的な行政運営を推進するため、京都地方税機構をはじめ、京都府後期高齢者医療広域連合、京都府国民健康保険団体連合会、城南衛生管理組合などの広域的組織とも連携を図ってまいります。

最後に、地方分権の推進についてであります。

平成24年度からは、「地域主権戦略大綱」を踏まえた第2次一括法に基づき、基礎自治体への権限移譲が具体的に進められます。本市におきましても、地方分権の確立を目指し、体制整備に努めてまいります。