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Ⅱ平成24年度の主要施策2

[2012年3月21日]

ID:1013

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2.心がふれあうまちづくり

市民が、住みなれた地域で安心して、いきいきと暮らせる社会を実現するために、市民、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ、連携・協力しなければなりません。このため、新しい地域福祉計画に基づき、東日本大震災の教訓を踏まえ、市民とともに総合的な取り組みを展開し、地域福祉のまちづくりを進めてまいります。

次に、市民の健康づくりについてであります。

「健康じょうよう21」に基づき、市民の健康づくりのための小学校区・中学校区単位での健康づくり教室等を、引き続き実施してまいります。

この「健康じょうよう21」につきましては、平成24年度に健康づくりの市民アンケートの分析や取り組みの評価等を行い、平成25年度には次期計画を策定してまいります。

また、健康診査、各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査につきましては、引き続き市民への周知に努め、受診率・接種率の向上を図ってまいります。

妊婦の健康診査につきましては、平成24年度も14回の補助を継続してまいります。

さらに、市内で出産したいという要望に応えるため、産科設置に係る本市単独の補助制度を創設し、その実現に向けて誘致活動を進めてまいります。すでに近畿一円の医科大学や京都府医師会等への協力依頼を行っているところです。

次に、国民健康保険事業についてであります。

国民健康保険は一番身近な医療保険制度であり、保険給付を行うとともに、疾病の早期発見・早期治療を図るため人間ドック・脳ドックの受診者への補助や各種検診にかかる自己負担への補助などの保健事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。

国民健康保険特別会計は、被保険者の高齢化に伴い、年々医療費が増加しており、平成23年度決算において赤字となる見込みとなっております。このため、医療費抑制や保険料徴収率向上の取り組みを行っているところですが、平成24年度におきましても保険料改定が必要な状況となっており、皆さまのご理解をお願いする次第でございます。

次に、後期高齢者医療についてであります。

後期高齢者医療の被保険者を対象に疾病の早期発見・早期治療を図るため本市独自施策として高齢者人間ドック・脳ドックの受診者へ補助を引き続き行ってまいります。

また、運営主体であります「京都府後期高齢者医療広域連合」と連携し、円滑な業務の推進をしてまいります。

次に、高齢者福祉についてであります。

介護保険事業につきましては、平成24年度を初年度とする高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画に基づき、計画的かつ適正な運営に努めてまいります。この第5期計画におきましては、高齢化の進展に伴う要介護等の認定者数の増加、さらには介護報酬の改定等も加わり、介護給付費が大きく増加する見込みであり、保険料の改定が必要となってまいります。皆さまのご理解をお願いするものでございます。

特別養護老人ホームにつきましては、平成24年秋に80床規模の施設が開設予定であり、待機者の減少が見込まれます。あわせて短期入所生活介護(ショートステイ)も10床増床されることから、介護者のレスパイトケアとしての利用促進にも努めてまいります。

次に、地域密着型サービスにつきましては、市内5カ所目となります小規模多機能型居宅介護事業所が北城陽中学校圏域に今春開設されることにより、すべての日常生活圏域に整備が完了いたします。また、認知症高齢者グループホームにつきましても、認知症高齢者が、住み慣れた地域で安心して過ごせるよう施設整備を進めてまいります。

次に、地域包括ケアにつきましては、地域包括支援センターを中心に、京都地域包括ケア推進機構など関係機関と連携しながら進めてまいります。

認知症の人や家族を暖かく見守る認知症サポーターの育成に向けては、養成講座を積極的に開催してまいります。

また、高齢者虐待防止ネットワーク会議を開催し、見守り体制の強化や情報の周知を行いながら、引き続き高齢者の虐待防止に努めてまいります。

また、高齢者の自立と生活の向上を図るため、火災警報器等の日常生活用具の給付を行うとともに、緊急通報装置(シルバーホン)の設置や、はり・きゅう等施術費助成、シルバー農園、高齢者クラブへの支援などを引き続き実施してまいります。また、老人福祉センターにつきましては、市内4苑それぞれ特色を生かした事業を行っていただいておりますが、今後の運営や利用のあり方について、昨年実施いたしましたアンケート調査を踏まえ、検討を行ってまいります。

校区敬老会につきましては、各校区が趣向を凝らし、心温まる内容で開催していただいており、校区社会福祉協議会をはじめ地域の皆さまには感謝いたしております。高齢化の進展による対象者数の増加により、会場が手狭になってきている状況も見られることから、今後の運営方法について、社会福祉協議会と協議・検討を行ってまいります。

次に、生活保護についてであります。

本市においても長引く不況、雇用不安などにより、保護率は増加の傾向にあります。このため生活保護相談や、保護世帯に対し適切な生活への支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。

次に、障がい者福祉についてであります。

障がい者福祉サービス等の利用者に対し、本市独自の自己負担を軽減する措置を継続するとともに、補装具や地域生活支援事業につきましては、引き続き利用者の負担を求めないこととします。

地域において障がい者を支援するネットワークづくりを推進するため、引き続き、「障がい者自立支援協議会」とともに取り組みを進めてまいります。

また、新たに策定しました「障がい者計画」及び「障がい福祉計画」に基づき、障がいのある人が住み慣れたまちで地域の人たちとともに安心して生活ができるよう、市民への啓発や相談支援の強化を推進してまいります。

次に、ふたば園につきましては、施設の老朽化と入園児数の増加に対応するため、新園の建設を進めてまいりましたが、平成24年4月から新しい園舎で療育を行ってまいります。新しい園舎の延床面積は現在の約2.8倍となり、療育室の増設、作業療法感覚統合室の新設などにより、より良い療育を行ってまいります。

次に、児童虐待等への対応につきましては、京都府児童相談所との連携及び城陽市家庭児童相談室の相談体制を強化することにより、虐待の未然防止や早期発見・早期対応などの取り組みを強めるとともに、児童保護対策地域ネットワーク会議や地域とも連携して進めてまいります。

また、児童虐待の未然防止に向けた支援の一環として、子育ての孤立化を防ぐため実施しております「こんにちは赤ちゃん事業」につきましては、平成23年度からブックスタート事業を開始し、面談率が向上しております。引き続き積極的に進めてまいります。

次に、母子家庭につきましては、母子寡婦福祉連合会と連携し、相談指導や情報提供等の充実に努めてまいります。また、母子家庭高等技能訓練促進給付金制度が1年間延長されたことから、引き続き就業につながる支援を行ってまいります。

父子家庭につきましては、平成22年度より児童扶養手当が支給されることになりました。引き続き、各種相談窓口や各種支援制度の周知・啓発を図りながら、父子会や地域の民生児童委員とも連携し、クリスマス会などの行事への支援に努めてまいります。

次に、健やかな心身を育み、豊かな文化を創造するまちづくりについてであります。

まず、教育委員会のあり方についてであります。

教育委員会は今日まで公教育の推進のために、さまざまな取り組みが行われてまいりました。しかしながら、社会経済状況の変化による教育環境の変化を背景に市民や市議会からいただいたご意見を基に、より開かれた教育委員会の実現を目指し、また、教育行政のさらなる発展を図ることを目的に、

  1. 「教育委員会開催の周知の徹底」
  2. 「教育委員協議会規程の制定と公開」
  3. 「評議委員会の新設」
  4. 「教育委員と議員との意見交換会の開催」

の4項目の改革について取り組まれることとなっており、その実現に期待をいたしております。

次に、学校教育の充実についてであります。

学力の向上につきましては、学力向上等推進委員会において、引き続き授業改善の取り組みを進めるとともに、平成24年度から小学校の全学年で学力テストを実施することといたします。このことにより、児童一人一人の課題に応じたきめ細かな学習指導が一層進められることとなります。

次に、英語指導助手(AET)につきましては、平成24年度から1名増員し、中学校区ごとに配置し、小中学校の英語教育の充実に努めてまいります。

次に、児童の歯の健康につきましては、平成23年度にフッ化物洗口を寺田南小学校と富野小学校で試行実施したところですが、平成24年度からすべての小学校で実施してまいります。

課題を抱えた児童に対する個別指導や授業の指導補助を含め、学校全体の生徒指導上の課題に対応するため、すべての小学校に教育充実支援員を各1名配置してまいります。

次に、特別支援教育につきましては、支援員をすべての小学校へ継続して配置してまいります。

次に、生徒指導上の問題、不登校やいじめ問題等の対応につきましては、スチューデントリーダーと心の教育相談員をすべての中学校に、スクールカウンセラーをすべての中学校と1つの小学校に引き続き配置してまいります。

次に、義務教育施設の整備と充実につきましては、久津川小学校、青谷小学校及び西城陽中学校の校舎7棟の耐震補強工事に向けた2次診断調査、及び耐震補強実施設計委託を進め、平成24年度にすべての校舎・体育館の診断業務を終えます。

なお、平成23年度の国の第3次補正予算の補助採択を受け、公立学校施設耐震化整備計画に基づき、久世小学校、今池小学校、及び富野小学校の校舎5棟の耐震補強工事、さらに寺田西小学校体育館、及び青谷小学校体育館2棟の大規模改造・耐震補強工事を行ってまいります。これにより、耐震補強率は82.1%となり、平成27年度に耐震補強工事の完了を目指してまいります。

次に、学校給食につきましては、放射性汚染物質の疑いがある食材はいっさい使用しないなど、安全・安心で、おいしい給食の提供に努めるとともに、地産地消の取り組みや、学校給食を生きた教材とした、食育の充実を図ってまいります。

次に、青少年の健全育成につきましては、「地域で子どもを育てる風土づくり」の取り組みを進めるため、「青少年の意見発表会」「自然とのふれあい登山」を開催・実施するとともに、平成23年度に設立30周年を迎え、青少年の健全育成に大きな成果をあげてこられた青少年健全育成市民会議の活動への支援を行ってまいります。

また、古川校区で実施している「放課後子ども教室」では、多くの子どもたちが、地域の協力を得てさまざまな体験活動を行っており、今後も事業の充実を図ってまいります。

さらに、地域住民のボランティアによる学校活動支援を進めるため、西城陽中学校で実施している「学校支援地域本部事業」につきましては、今後も学校・家庭・地域の連携を図るとともに、地域全体で学校を支援する体制づくりの充実に努め、さらに実施校の拡大を検討してまいります。

次に、PTAにつきましては、PTA連絡協議会主催の会員相互学習事業への支援を行ってまいります。

また、平成24年8月に開催されます「第60回日本PTA全国研究大会京都大会」において、「健康・安全」の分科会が文化パルク城陽で開催されることにつきましても、あわせて支援を行ってまいります。

次に、子育て支援の充実についてであります。

次代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つ環境を築いていくため、「じょうよう冒険ランドプラン」に基づき、取り組みを進めてまいります。

次に、子育て支援医療についてであります。

通院にかかる本市独自の助成につきましては、平成24年4月診療分から小学校3年生まで拡大し、一医療機関ひと月200円の自己負担で受診できるよう引き続き助成を行います。また、小学校4年生から6年生までの通院につきましては、京都府の制度拡充に伴い、本市におきましても平成24年9月診療分から1カ月あたり3,000円を超える自己負担額について、助成を行います。

また、入院にかかる助成につきましても、本市の独自施策といたしまして、中学校3年生まで一医療機関ひと月200円の自己負担で受診できるよう引き続き実施し、子育て世代の経済的負担を軽減してまいります。

次に、保育所運営につきましては、老朽化及び小規模園等の課題を解決するため寺田西保育園と枇杷庄保育園につきましても「城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画」に基づき、平成25年4月の開園に向け、新設統合を行ってまいります。

また、私立保育園につきましても、さらなる保育環境の向上のため、社会福祉法人が行う施設の建設に対して支援を行ってまいります。

さらに、多様な保育ニーズに応えるため、休日保育、昼間里親制度等を実施するとともに、乳児等の年度途中の園限定の保育所入所の待機解消のため、平成24年1月から開始をいたしました待機児童解消入所円滑化事業につきまして、引き続き実施してまいります。

次に、地域子育て支援センターにつきましては、民生児童委員協議会等の関係機関と連携し、子育て支援ネットワークづくりを進めてまいります。また、子育てサークルの育成に努め、在宅子育て家庭への支援の輪を拡げてまいります。

また、旧深谷幼稚園の跡地活用につきましては、子育て支援機能を中心とし、地域や多世代交流機能をあわせ持った施設とするため、地域において組織された委員会と協議を進めており、平成24年度において、具体化してまいります。

また、学童保育所につきましては、留守家庭児童の放課後の安定した生活の場を提供することにより、児童の健全な育成に努めてまいりました。今後とも、同事業の充実を図るとともに、受益と負担のあり方についても検討を行ってまいります。

次に、子ども手当についてでありますが、現在の手当は、平成24年3月で終了となります。4月以降の手当につきましては、「子どものための手当」とする法案が、国会で審議がされております。この手当も年齢等により月額10,000円から15,000円が支給されることとなります。

本市におきましては、この改正に伴い、約2億9,800万円の負担となり、平成23年度に比べても1億3,200万円の増加となっております。

なお、本来、全額国庫負担による制度創設であり、地方への負担解消については、今後とも、市長会等を通じて国へ要望してまいります。

次に、幼児教育についてであります。

公立幼稚園につきましては、保育園志向などさまざまな社会的要因により入園希望が減少傾向にあるため、今後とも魅力ある公立幼稚園の運営に努めてまいります。

このため、小学校教育との円滑な連携や、指導加配教諭の配置など引き続き体制の充実を図ります。また、保育時間終了後も引き続き、週4回の預かり保育を実施してまいります。

次に、私立幼稚園につきましては、就園奨励費補助金や特別支援教育推進補助金など、私立幼稚園に対する助成を継続してまいります。

次に、文化、スポーツのまちづくりについてであります。

生涯学習の推進についてであります。

「生涯学習推進計画」に基づき、各種の事業を進め、新たな社会環境に対応した生涯学習社会の実現を目指してまいります。

また、「まなびEye」や子ども向け情報誌「子どもチャンネル城陽」など、引き続き市民に広く情報提供してまいります。

次に、文化芸術の振興についてであります。

文化芸術の振興に関する条例及び文化芸術振興計画に基づき、市民、文化団体、行政の協働により、各種の施策を推進しているところであり、今後もさらに文化芸術の振興に努めてまいります。

また、設立20周年並びに市民文化祭50周年を迎える文化協会に対し引き続き支援し、一層の市民参加による文化の推進に努めてまいります。

「第26回国民文化祭・京都2011」が府内一円で開催され、成功裡に終えました。本市におきましても、和太鼓、大正琴とも大盛況であり、このことを一過性のものとしないため、京都国民文化祭記念事業として実施する、和太鼓、大正琴の公演への支援を行ってまいります。

次に、スポーツ、レクリエーションの振興についてであります。

スポーツ施設につきましては、各施設を安全で快適な施設として利用できるよう整備に努めてまいります。東城陽ふれあい広場につきましては、このたび広場面積の拡張が可能となりましたので、少年サッカーの試合やグラウンドゴルフの2面使用ができるよう整備を行ってまいります。

また、市民の健康保持・増進と親睦を図るため、多種・多様なスポーツ大会やスポーツ教室を引き続き開催してまいります。さらに、設立30周年を迎える体育協会に支援するとともに城陽市スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブへの支援を行ってまいります。

次に、京都サンガF.C.への支援についてであります。

第91回天皇杯全日本サッカー選手権大会におきまして、京都サンガF.C.が準優勝し、2012シーズンに向けさらなる飛躍が期待されています。

J1復帰に向け、市民応援バスツアーを増やすとともに、「交流会」等を実施するなど積極的に支援してまいります。

また、まちの活性化や青少年の健全育成に向けて小学校でのサッカー教室の全校実施、京都サンガF.C.が実施する「サンガつながり隊」の積極的な事業展開等、京都サンガF.C.がまちのシンボルとなるよう事業展開を行ってまいります。

次に、文化財の保護についてであります。

芝ヶ原古墳(12号墳)につきましては、墳丘復元や休憩施設の設置、植栽などの整備工事を行い、歴史学習や歴史体験の場として整備を進めてまいります。

次に、歴史民俗資料館につきまして、市の文化・歴史の拠点としての役割を果たしていくとともに、市民の皆さまと歩む資料館として参加しやすい教室や見学会を実施してまいります。

また、伝統芸能であるおかげ踊りの保存・伝承にも力を注いでまいります。

次に、文化パルク城陽についてであります。

文化芸術活動や生涯学習活動の拠点として、多くの皆さまに親しまれています文化パルク城陽は、毎年100万人を超えるご利用をいただいており、平成24年度には、開館以来の総来館者数が2,000万人を突破する見込みです。今後も、複合文化施設としての施設機能を活用し、文化団体や市民の皆さまと一体となって、一層の文化芸術活動が図られるよう、その活動を支援してまいります。

図書館につきましては、幼児、小学生、中学生向けのおすすめブックリストの作成・配布・読み聞かせなどを行うとともに、「土曜サロン」や「映像ライブラリー」など、成人・高齢者対象の事業を実施し、読書活動の推進に引き続き取り組んでまいります。

また、市民の多様なニーズに対応するため、「健康医療コーナー」を設け、生涯学習の拠点・情報提供の拠点として、「市民に親しまれ役立つ図書館」を目指してまいります。

次に、コミュニティ施策の推進についてであります。

コミュニティセンターにつきましては、地域住民のふれあいの場や生涯学習の場として、また、地域振興や文化活動の拠点として、地域住民で組織された運営委員会による多彩な事業が展開され、年間42万人を超える多くの市民に親しまれているところであり、さらなる利用者の利便性の向上に努めてまいります。

また、平成24年度に開館30周年を迎える南部コミュニティセンターの記念事業に、支援を行ってまいります。

なお、コミセン使用料については、受益者負担の適正化の観点から使用料のあり方についての検討を行ってまいります。

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