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Ⅰ予算編成について(平成24年度(2012年度) 城陽市施政方針)

[2012年3月21日]

ID:999

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1.市政運営を取り巻く環境

我が国は、長引く低成長が続く中、経済のグローバル化や世界的な金融経済危機に伴う円高の進行など景気動向はなお不透明で、雇用の悪化、財政赤字の拡大、デフレの進行、地域経済の悪化など厳しい経済環境にあります。

また、東日本大震災は、自然災害に対する市民の関心を高め、原子力発電所の運転停止は、経済活動や市民生活に及ぶエネルギー問題の深刻化を招いています。

さらに、そうした新たな課題が顕在化する一方、従来から課題とされていた様々な問題は少子高齢化に象徴されるように、より具体的に地域の絆の希薄化や経済成長力の低下など、現実のものとして意識せざるを得ない、差し迫った課題となりつつあります。

本市といたしましても、本格的な少子高齢社会やグローバル社会の中で、多くの課題に対応するとともに、次の時代の城陽を切り開いていかなければなりません。

国における平成24年度予算は、前年度に引き続き「財政運営戦略」に示された経済・財政政策の基本的な方針の下で、東日本大震災への対応も含めた予算編成が行われました。

地方財政計画におきましては、歳入では、企業収益の回復等により、地方税と地方交付税の原資となる国税の収入が、緩やかに回復すると見込まれています。しかしながら、歳出では、社会保障関係経費の自然増や、公債費が依然高水準であることなどにより、経費全般について徹底した節減合理化に努めているにもかかわらず、約14兆円の財源不足が見込まれるなど、地方財政は深刻な状況にあります。

本市におきましても、少子高齢化の進行による、社会保障分野などの行政需要の一層の増加は、市の歳入の根幹である市税などの減少傾向と相まって、本市の財政構造を圧迫しています。

このため、国と地方における財源配分の見直しを強く求めるとともに、聖域なき行財政改革を推進し、さらなる知恵と工夫による施策の展開により、市民福祉の向上に努めてまいります。

2.平成24年度予算編成

本市におきましては、義務的経費の扶助費、公債費が依然として高水準にあることと市税収入の減少傾向などから、なお硬直した財政状況が続いております。このような状況から、これまでから緊急財政健全化計画や、活き生き改革プラン等に基づき、更なる行財政改革に取り組んできたところでございます。

平成22年度決算では、30年連続の黒字を維持できたものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は98.8%となり、前年度より1.0ポイント良化いたしましたが、依然として財政構造の硬直化が続いています。財政健全化法による各指標は、すべて基準内ではありますが、国民健康保険事業及び公共下水道事業会計の赤字決算等、厳しい財政状況に変わりはございません。

このような厳しい状況が続く中、平成24年度予算編成におきましては、財政健全化の取り組みを継続しつつ、私のマニフェストの仕上げを目指すとともに、

  1. 子育て・教育に配慮した予算、
  2. 安心・安全に配慮した予算、
  3. 都市基盤整備に配慮した予算

を重点に次の時代を目指した予算編成を行い、「活気にあふれ活き生きと暮らせる、次の時代へ引き継ぐ予算」としたところであります。

平成24年度当初予算の全体の予算規模と構成でありますが、一般会計総額は239億3,400万円とし、平成23年度に比べ、9億2,100万円、3.7%の減、特別会計を含む7会計の合計では、454億3,869万3千円とし、前年度比5億9,968万4千円、1.3%増の予算といたしたところであります。

一般会計規模では、給料の削減や職員数の削減等による人件費の減、長池駅周辺整備等の事業進捗による普通建設事業費の減、及び公債費の減などにより、前年度より減少となっています。

市税等が減少するなど厳しい状況にありますが、各種施策が着実に実現できる予算編成を行ったところであります。

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