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Ⅰ予算編成について(平成23年度(2011年度) 城陽市施政方針)

[2011年3月21日]

ID:985

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1.市政運営を取り巻く環境

国における平成23年度予算は、政権交代後、初めての本格的な予算であり、「新成長戦略」及び「財政運営戦略」に示された新政権の経済・財政政策の基本的な方針の下で、予算編成が行われました。

地方財政計画におきましては、歳入では、企業収益の回復等により、地方税と地方交付税の原資となる国税の収入が、一定程度回復すると見込まれています。しかしながら、歳出では、社会保障関係経費などが大幅な自然増となることや、公債費が依然高水準であることなどにより、経費全般について節減合理化に努めているにもかかわらず、14兆円を超える財源不足が見込まれるなど、地方財政は深刻な状況にあります。

本市におきましても、少子高齢化の進行による、社会保障分野などの行政需要の一層の増加は、市の歳入の根幹である市税などの減少傾向と相まって、本市の財政構造を圧迫しています。

このため、国と地方における財源配分の見直しを強く求めるとともに、聖域なき行財政改革を推進し、さらなる知恵と工夫による施策の展開により、市民福祉の向上に努めてまいります。

2.平成23年度予算編成

本市におきましては、硬直化した財政構造を改善するため、これまでから緊急財政健全化計画や、活き生き改革プラン等の着実な推進を図ることにより、大きな効果を上げてまいりました。

しかしながら、行財政改革による効果額を上回る市税や地方交付税の減少などにより、平成21年度決算では、29年連続の黒字を維持できたものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は99.8%となり、依然として財政構造の硬直化が続いています。財政健全化法による各指標は、すべて基準内ではありますが、公共下水道事業会計の赤字決算等、厳しい財政状況に変わりはございません。

このような厳しい状況が続く中、平成23年度予算編成におきましては、財政健全化の取り組みを継続しつつ、私の公約に掲げた施策・方針の着実な実現とともに、

  1. 次の時代を目指した予算、
  2. 少子高齢化に配慮した予算、
  3. 安心・安全に配慮した予算

の編成を行い、「市民が幸せに活き生きと暮らせる、次の時代につなぐ予算」としたところであります。

平成23年度当初予算の全体の予算規模と構成でありますが、一般会計総額は248億5,500万円とし、平成22年度に比べ、2億3,300万円、0.9%の減、特別会計を含む7会計の合計では、448億3,900万9千円とし、前年度比2億7,978万9千円、0.6%増の予算といたしたところであります。

一般会計規模では、扶助費や物件費が前年度より増加しましたが、人件費及び公債費を削減したことにより、前年度より減少となっています。借換債を除いた実質の予算規模では、0.3%の増加となっています。

市税等が減少するなど厳しい状況にありますが、各種施策を着実に進めるための堅実な予算編成を行ったところであります。