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Ⅱ平成23年度(2011年度)の主要施策2

[2011年3月21日]

ID:966

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2.心がふれあうまちづくり

「みんなで築く福祉のまち」、「健やかな心身を育み、豊かな文化を創造するまち」を目指し、心がふれあうまちづくりを進めてまいります。

市民が、住みなれた地域で安心して、いきいきと暮らせる社会を実現するために、市民、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ、共通の認識と目標を持って、さまざまな福祉関連施策を、総合的かつ計画的に展開してまいります。

「地域福祉計画」、「障がい者計画」、「障がい福祉計画」につきましては、平成22年度に実施した市民アンケート調査等の結果を踏まえ、平成24年度を初年度とする次期計画の策定を行ってまいります。

次に、生活保護についてであります。

長引く不況、雇用不安などにより、増加する生活保護相談や、保護世帯に対し、適切な生活への支援や、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。

次に、高齢者福祉についてであります。

まず、介護保険事業につきましては、平成22年度に実施しましたニーズ調査結果や、介護サービス給付の実績等を踏まえ、平成24年度からの「第5期介護保険事業計画」及び「高齢者保健福祉計画」を策定してまいります。

次に、特別養護老人ホームの整備につきましては、「第4期介護保険事業計画」に基づき、社会福祉法人が行う80床規模の施設整備に支援を行ってまいります。

次に、認知症高齢者対策として、認知症サポーター養成事業の取り組みを強化するとともに、高齢者虐待防止のため、高齢者虐待防止ネットワーク会議など関係機関等と連携し、支援を行ってまいります。

次に、シルバー農園についてであります。

シルバー農園の建築物に関しましては、法令違反との議員指摘を受け、さらに京都府の指導を得て撤去いたしてまいりました。その後、市議会において請願が採択され、本市といたしましては、これを真摯に受け止め、現在所要の検討を行っているところであります。検討結果がまとまり次第、利用者の皆さま方と協議を行ってまいります。

次に、市民の健康づくりについてであります。

「健康づくり計画」につきましては、平成24年度に計画の最終年を迎えることから、平成23年度に次期計画策定のため、市民アンケート調査を実施してまいります。

また、妊婦健康診査につきましては、平成23年度も引き続き14回の公費助成を実施してまいります。なお、平成23年1月からヒトT細胞白血病ウイルス1型の検査項目を追加して実施しており、さらに平成23年4月からはクラミジアの検査も行ってまいります。

また、予防接種につきましては、従前から実施している日本脳炎などに加え、平成23年1月11日から、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌を対象とする任意予防接種を開始いたしました。これらの予防接種につきましては、引き続き全額公費助成を実施してまいります。

次に、国民健康保険事業についてであります。

医療保険制度として、疾病や負傷などに対する保険給付を行うとともに、健康の保持・増進のためのいきいき健康づくり事業をはじめ、人間ドック・脳ドックの受診者への補助や、各種検診にかかる補助などへ、引き続き積極的に取り組んでまいります。

国保事業の運営につきましては、被保険者の増加及び高齢化に伴い、年々医療費の増加等により、厳しい状況となっており、安定した運営を行うために、保険料改定が避けられない状況でありますので、皆さまのご理解をお願いする次第であります。

 次に、後期高齢者医療についてであります。

「京都府後期高齢者医療広域連合」と連携して円滑な業務を進めてまいります。

また、市民要望を踏まえ、本市独自施策として人間ドック・脳ドックの補助を行っておりますが、定員枠をさらに20名拡大し、150名として実施してまいります。

次に、障がい者福祉についてであります。

障がい者福祉サービス等の利用者に対し、本市独自の自己負担を軽減する措置を継続するとともに、補装具や地域生活支援事業につきましては、引き続き利用者の負担を求めないこととします。

平成23年度から、重度障がい者の通所等施設におきまして、医療的ケアを実施する事業所に対し、看護師の雇用等の経費を補助してまいります。

また、地域において障がい者を支援するネットワークづくりを推進するため、「城陽市自立支援協議会」の設立に向けて取り組みを進めてまいります。

次に、ふたば園につきましては、施設の老朽化と入園児数の増加に対応するため、移転改築を行い、平成24年3月竣工を目指してまいります。

次に、児童虐待等への対応につきましては、虐待の未然防止や早期発見・早期対応などの取り組みを、児童保護対策地域ネットワーク会議や地域と連携して進めてまいります。

また、児童虐待の未然防止に向けた支援の一環として、子育ての孤立化を防ぐ「こんにちは赤ちゃん事業」を引き続き積極的に進めてまいります。

平成23年度からは、各家庭訪問時に絵本を手渡しする、ブックスタート事業を実施いたしてまいります。

次に、母子家庭につきましては、母子寡婦福祉連合会と連携し、相談指導や情報提供等の充実に努めてまいります。また、母子家庭自立支援教育訓練給付金、及び母子家庭高等技能訓練促進給付金を支給して、就業につながる支援を行ってまいります。

父子家庭につきましては、平成22年度より児童扶養手当が支給されることになりました。引き続き、各種相談窓口や各種支援制度の周知・啓発を図りながら、父子福祉会や地域の民生児童委員とも連携し、支援に努めてまいります。

次に、健やかな心身を育み、豊かな文化を創造するまちづくりについてであります。

まず、学校教育の充実についてであります。

平成23年度から、小学校で完全実施される学習指導要領に基づき、引き続き、学力向上等推進会議において授業改善の取り組みを進めてまいります。また、市独自で取り組んでいる学力テストにつきましても、継続して実施いたします。

さらに、英語指導助手(AET)を4名体制とし、小学校の英語教育の充実を図ってまいります。

特別支援教育につきましては、支援員の小学校への配置を継続し、その充実に努めてまいります。

不登校やいじめ問題等に対しましては、スクールカウンセラー及び心の教室相談員を、すべての中学校に継続して配置し、早期の対応と適切な指導に努めてまいります。

また、スチューデント・リーダーにつきましても、引き続きすべての中学校に配置し、生徒指導支援事業の充実に努めてまいります。

児童の歯の健康につきましては、平成23年度は小学校2校のモデル校を設定し、虫歯予防のためフッ化物洗口の取り組みを開始し、平成24年度の完全実施に向け取り組みを進めてまいります。

また、平成23年度に全国中学校体育大会のソフトボール競技が、城陽市・宇治市を会場として実施されます。大会の実施運営について支援いたしてまいります。

次に、義務教育施設の整備と充実につきましては、公立学校施設耐震化整備計画に基づき、平成22年度の国の補正予算の補助採択を受け、久津川小学校、久世小学校、今池小学校、城陽中学校及び東城陽中学校の校舎の耐震補強と富野小学校体育館の大規模改造・耐震補強の計10棟の工事を、平成23年度に実施してまいります。これにより、耐震補強率は72.6%となり、総合計画の目標を上回ることとなります。

あわせて、古川小学校、寺田小学校、寺田西小学校、西城陽中学校及び北城陽中学校の校舎と、寺田小学校体育館の計7棟の耐震補強工事に向けた2次診断調査、及び耐震補強実施設計委託を進め、さらなる耐震補強の推進を図ってまいります。

次に、学校給食の充実についてであります。

学校給食につきましては、安全・安心でおいしく魅力ある給食の提供に努めるとともに、地産地消の取り組みや、学校給食を生きた教材とした、食育の充実を図ってまいります。

次に、青少年の健全育成につきましては、「地域で子どもを育てる風土づくり」の取り組みを進めるため、「青少年の意見発表会」、「自然とのふれあい登山」を開催・実施するとともに、設立30周年を迎える、青少年健全育成市民会議の活動への支援を行ってまいります。

また、「あそびのはくぶつ館」、「子ども会スポーツまつり」など青少年育成団体が主催する事業への支援を行ってまいります。

さらに、古川校区で実施している「放課後子ども教室」では、多くの子どもたちが、地域の協力を得て、さまざまな体験活動を行っており、今後も推進を図ってまいります。

次に、子育て支援、就学前教育の充実についてであります。

まず、次代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つ環境を築いていくため、「次世代育成支援推進事業行動計画」に基づき取り組みを進めてまいります。

次に、子育て支援医療についてであります。

子育て世代の経済的負担を軽減するため、通院にかかる助成につきましては、本市の独自施策として、平成22年9月診療から小学校1年生まで拡大いたしました。平成23年度は、4月診療から、小学校2年生まで、さらに、平成24年4月診療からは小学校3年生までと段階的に拡大し、1医療機関ひと月200円の自己負担で受診できるよう支援を行ってまいります。

また、入院につきましても、本市の独自施策として、中学校3年生までの助成を継続してまいります。

次に、保育所運営につきましては、「城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画」に基づき、平成22年4月に、統合新設園として、久津川保育園を開園いたしました。さらに、同計画に基づき、寺田西保育園と枇杷庄保育園の統合新設に向けた、具体的な取り組みを進めてまいります。

また、多様な保育ニーズに応えるため、休日保育の試行にあわせて、休日の一時保育を実施するとともに、子育て短期支援事業や昼間里親制度を引き続き実施してまいります。

次に、地域子育て支援センターにつきましては、民生児童委員協議会等の関係機関との連携を深めながら、子育て支援ネットワークづくりを進めてまいります。また、子育てサークルの育成に努め、在宅子育て家庭への支援の輪を拡げてまいります。

次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、依頼会員の負担の軽減を図るための補助を引き続き行うとともに、会員相互の援助活動のさらなる拡大に努めてまいります。

また、学童保育所につきましては、留守家庭児童の放課後の安定した生活の場を提供することにより、児童の健全な育成に引き続き努めてまいります。

次に、子ども手当についてでありますが、平成22年度に国において制度化が図られ、本市におきましても、中学校終了までの児童を対象に、1人につき月額13,000円の子ども手当を支給しているところであります。平成23年4月分より、3歳未満児への支給額を20,000円に増額することも含め、国会で法案審議がなされているところであります。子ども手当につきましては、もともと全額国庫負担とされていましたが、平成22年度に引き続き、地方負担が生じる結果となりました。本市におきましては、約1億6,000万円の負担となり、本市の財政状況からは大きな負担額となりますが、混乱を避けるため、予算計上いたしたところであります。なお、地方負担につきましては、今年度限りとし、本来の全額国庫負担による制度で実施すべきであると考えております。

次に、幼児教育についてであります。

まず、公立幼稚園につきましては、平成23年4月から富野幼稚園による幼児教育を実施してまいります。

平成22年度から先行して実施した預かり保育の週4回実施、指導加配教諭の配置制度を継続して実施いたします。

深谷幼稚園の跡地の活用につきましては、地域の皆さま方で組織されました検討委員会におきまして、今日まで検討され、提言をまとめていただき、敬意と感謝を申し上げる次第であります。今後、地域の皆さま方と協議し、取り組みを進めてまいります。

次に、私立幼稚園につきましては、私立幼稚園特別支援教育振興補助を継続するとともに、通園する幼児への就園奨励費などの補助を引き続き行い、就学前教育の充実に努めてまいります。

次に、文化、スポーツのまちづくりについてであります。

まず、生涯学習の推進についてであります。

「生涯学習推進計画」に基づき、各種の生涯学習事業を推進して、新たな社会環境に対応した生涯学習社会の実現を目指してまいります。

また、インターネットによる生涯学習施設の予約管理システムにつきましては、機器を更新し、容量アップを図ってまいります。

次に、文化芸術の振興についてであります。

「文化芸術の振興に関する条例」及び、「文化芸術振興計画」に基づき、市民、文化団体、行政の協働による、文化芸術のさらなる推進を目指し、本計画の中間見直しを行ってまいります。

また、文化協会に引き続き支援し、一層の市民参加による文化の推進に努めてまいります。

さらに、地域住民のボランティアによる、学校活動支援を進めるための「学校支援地域本部」を西城陽中学校に設置し、学校・家庭・地域の連携協力を推進し、地域全体で学校の教育活動を支援する体制づくりを目指してまいります。

また、「第26回国民文化祭・京都2011」が京都府で開催されます。本市では、文化パルク城陽におきまして、全国から出演団体を迎え、100年の音色を奏でる「大正琴の祭典」を10月29日、30日に、勇壮な「和太鼓フェスティバル」を11月5日に開催いたしてまいります。これを契機として、さらに市民の文化活動への参加及び文化芸術の育成に努めてまいります。また、本市を訪れる多くの皆さま方に対し、おもてなしの心をもってお迎えするとともに、会場におきましては、市内各団体の協力を得て、本市の特産品及び観光等を全国へ積極的にPRしてまいります。

次に、スポーツ、レクリエーションの振興についてであります。

まず、スポーツ・レクリエーション施設につきましては、各施設を安全で快適に利用していただけるよう、改善に努めてまいります。

次に、鳥取県三朝町との青少年交流事業につきましては、実施から3年が経過し、自然体験学習やスポーツ体験活動の充実により、さらなる交流を深めてまいります。

さらに、体育協会や、スポーツ少年団に対する活動補助と支援を行ってまいります。

次に、京都サンガF.C.への支援についてであります。

平成22年8月に本市が京都サンガF.C.のホームタウンとなり、より身近な存在となりました。

残念ながらJ2に降格になりましたが、1年でJ1復帰できるよう、より一層の支援を行ってまいります。市民応援バスツアーは、アウェイゲームでも実施するとともに、市内各所へののぼりの掲出など、京都サンガF.C.がまちのシンボルとなるような事業展開を行ってまいります。

次に、東城陽ふれあいスポーツ広場についてであります。

少年・少女のサッカーや、グラウンドゴルフ競技が気軽に楽しめる場所としてご利用いただいており、今後も親しみやすい施設として利用していただけるよう、充実に努めてまいります。

次に、文化財の保護についてであります。

先人が遺した貴重な文化財遺産につきましては、文化財の指定や埋蔵文化財の発掘調査を行うなど、文化財の保護に努めてまいります。

芝ヶ原古墳につきましては、用地取得から長い年月が経過しましたが、ようやく墳丘復元の整備を行うこととなりました。歴史学習や、歴史体験の場として活用できる体験学習ひろば等の整備もあわせて行ってまいります。

次に、歴史民俗資料館についてでありますが、市民参加型の展示や、子どもから大人まで参加できる教室を実施するなど、市民とともに歩む資料館運営に努めてまいります。

また、おかげ踊りなどの無形民俗文化財の保存、伝承にも力を注いでまいります。

次に、文化パルク城陽についてであります。

文化芸術活動や生涯学習活動の拠点として、多くの皆さまに親しまれています文化パルク城陽は、開館以来、毎年100万人を超えるご利用をいただいています。今後も、文化の発信地として魅力ある事業を実施し、文化団体や市民の皆さま方と一体となって、一層の文化芸術活動の振興に努めてまいります。平成23年度は、プラネタリウムにデジタル投映機を導入し、充実を図ってまいります。

次に、図書館につきましては、幼児、小学生、中学生向けのおすすめブックリストの作成・配布・読み聞かせなどを行うとともに、「土曜サロン」や「映像ライブラリー」など、成人・高齢者対象の事業を実施し、読書活動の推進に取り組んでまいります。

また、図書館情報システムにつきましては、図書貸出数の増加や、市民の多様なニーズに対応するため、平成23年度に、機器の更新・増設及びシステムの改善を行ってまいります。

次に、コミュニティ施策の推進についてであります。

コミュニティセンターは、地域住民のふれあいの場や生涯学習の場として、また、地域の活性化や文化活動の拠点として、年間42万人を超える多くの市民に利用されているところであります。

平成23年度に、30周年を迎える東部コミュニティセンターの記念事業に、支援してまいります。