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Ⅱ平成23年度(2011年度)の主要施策5

[2011年3月21日]

ID:963

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5.地方分権を進めるまちづくり

まず、行財政改革の推進についてであります。

本市におきましては、危機的な財政状況に対応するため、他市に先駆けた行財政構造の抜本的な改革に取り組み、大きな効果を上げてまいりました。しかしながら、税収の減少や社会保障費等の増嵩により、依然として厳しい財政状況が続いています。

このような状況のもと、総合計画に基づく今後のまちづくりを着実に進め、市民サービスのさらなる向上を図ることを目的に、「第五次城陽市行財政改革大綱」、いわゆる「活き生き改革プラン」に基づく取り組みを、英断をもって進めてまいります。

また、平成23年度には、この「活き生き改革プラン」が目標年次を迎えることから、総合計画の後期基本計画期間にあわせ、「第六次城陽市行財政改革大綱」の策定を行ってまいります。

次に、人件費対策についてであります。

人件費につきましては、今日まで、給与カットや退職不補充などにより、大きな効果をあげてまいりました。

平成22年度は、地域手当を6%から3%に引き下げ、人事院勧告の実施による給与の引き下げを行うとともに、「わたり是正」のための条例改正を行ったところであります。また、厳しい財政状況を踏まえ、常勤特別職につきましては、平成25年9月まで、市長にあっては給料の10%、副市長等にあっては給料の7%の削減を継続いたしたところであり、管理職につきましても、平成23年4月から2年間、給料の5%削減を行ってまいります。

これらの対策や職員数の削減などにより、平成23年度当初予算の人件費につきましては、退職手当を除く対前年度比較で、2億3千万円の減少となったところであります。今後も引き続き、人件費の抑制等を進めてまいります。

次に、広告掲載の取り組みについてであります。

広報じょうよう、ホームページ、封筒、公用車、及び玄関マットを活用した広告収入等は、年間約400万円となり、貴重な財源として活用を行っています。平成23年度も引き続き、収入の確保に努めてまいります。

次に、市税の徴収制度につきましては、平成24年度から集合徴収を廃止し、わかりやすく納めやすい制度を目指すとともに、京都府が進める基幹業務システム導入による効率化を図るため、税目別賦課徴収制度へ移行準備を進めてまいります。

次に、府・市協調と広域行政によるまちづくりについてであります。

本市のまちづくりの積極的な推進を図るため、京都府及び近隣市町との連携強化のもと、新名神高速道路や、木津川右岸運動公園(仮称)の整備促進をはじめ、東部丘陵地整備、国道・府道の整備、JR奈良線複線化の実現、近鉄連続立体交差化などの事業について、その取り組みを進めてまいります。

次に、地方分権の推進についてであります。

平成23年には、国におきまして、「地域主権戦略大綱」に基づき、基礎自治体への具体的な権限移譲が進められます。本市におきましては、地方分権の確立を目指し、体制整備に努めてまいります。