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Ⅱ平成23年度(2011年度)の主要施策4

[2011年3月21日]

ID:959

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4.市民と進めるまちづくり

「市民参加のまち」、「信頼される市政の運営」を目指してまいります。

まず、市民との協働によるまちづくりにつきましては、「城陽市市民協働指針」に基づき、積極的に取り組んでまいります。

このため、広報広聴や、情報公開を進めてまいります。具体的には、広報じょうようや市政だより、ホームページ、FMうじ等の幅広い広報媒体の有効活用を図り、市政情報を積極的かつタイムリーに発信してまいります。

さらに、「市政懇談会」や、「市長ほっとサロン」を開催するとともに、「市長ふれあいメール」につきましては、双方向機能を活用し、市民とのタイムリーな意見交換に努めてまいります。

また、「出前講座」や、「市民まちづくり学習システム」の一層の周知を図り、市政への理解を深めていただくよう努めてまいります。

さらに、「パブリック・コメント手続要綱」に基づき、広く市民生活にかかわりのある、本市の基本的な計画等の策定過程において、市民の意見や提案を求めてまいります。

次に、市民活動への支援についてであります。

市民活動支援センターにつきましては、これまで、市民活動団体の増加や、情報提供に成果をあげてきたところでありますが、今後、さらに市民活動団体の育成や交流を促進するとともに、より積極的な支援を行うため、市民団体による運営体制に移行してまいります。

また、住民自治の担い手である自治会につきましては、自治会だよりの発行や自治会長研修会の開催など、自治会運営に関する情報提供を行うとともに、自治会活動助成金、集会所等建設等補助金の交付により、自治会活動の活性化に向けた支援を行ってまいります。

次に、人権と平和への取り組みについてであります。

まず、人権につきましては、「人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権に対する啓発や研修等の取り組みを進め、人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。

次に、平和への取り組みにつきましては、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、命の大切さを後世に伝えるため、小中学生広島派遣、平和のつどい等の事業を実施するとともに、平和都市宣言の周知に努めてまいります。

次に、国際交流についてであります。

本市の国際交流は、大韓民国慶山市及びアメリカ合衆国バンクーバー市をはじめ、各国との交流を、市民参加による草の根交流を基本に、推進してきたところであり、今後も、国際理解を深める事業を推進してまいります。また、本市と慶山市との姉妹都市盟約締結20周年を記念し、姉妹都市との一層の交流に努めてまいります。さらに、市民の草の根交流を推進する国際交流協会への支援を、引き続き行ってまいります。

次に、「城陽“自分おこし”」事業についてであります。

次の時代の礎を築く新しい形の「まちおこし」として、引き続き「城陽“自分おこし”」事業に取り組んでまいります。

この事業は、自分の目標を「自分おこし」として宣言し、その目標に向けて行動をおこしていただくものであります。一人一人の努力の積み重ねが、その人の豊かさとなり、ひいてはその人たちが暮らす地域全体の豊かさや元気につながるものです。

平成22年度は、自分おこし事業を立ち上げ、多くの市民が「自分おこし宣言」をされ、事業について、理解と好評をいただいたところであります。平成23年度は、自分おこし事業の一層の推進を図るため、市民キャンペーンの実施や、自分おこし新聞の発行などによる積極的なPRと情報提供を行い、市民へのさらなる周知と、行動を喚起していく取り組みを展開してまいります。

また、すでに目標を達成された方や、目標に向かって頑張っておられる方へのフォローアップに努めてまいります。

次に、信頼される市政の運営についてであります。

総合計画の前期基本計画が、平成23年度に目標年次を迎えるため、「まちづくり指標」の進捗状況を踏まえ、平成24年度から5年間の後期基本計画の策定を行ってまいります。今後も引き続き、「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

次に、入札・契約制度につきましては、引き続き市内業者の育成に努めるとともに、公共工事の品質確保を図り、公正さと透明性の確保、競争性の向上など制度の改革を進めてまいります。

次に、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、外国人住民も住民基本台帳に登録することとなるため、住民基本台帳への登録と住民票の発行等ができるよう基幹業務支援システムの整備を行ってまいります。また、居住する市町村が変わっても、住民基本台帳カードの継続使用ができるようシステムの整備を行い、市民の利便性の向上を図ってまいります。

次に、税務情報システムや国民健康保険システム、介護保険システム等が稼動しています汎用コンピュータについて、今後も安定的に業務が遂行できるようシステムの整備を行い、あわせて機器の更新を図ってまいります。

次に、地図データベースの更新を行うため、市域の航空測量を行い、最新の城陽市の地図データを作成し、固定資産の適正評価や市道、河川及び上下水道等の正確な管理を行ってまいります。

次に、人材育成についてであります。

本市におきましては、職員の大量退職が続いております。このため、職員の能力開発や資質の向上を図るとともに、再任用職員の知識や経験の活用や、仕事レスキューシステムの有効活用により、今後とも円滑な業務遂行に努めてまいります。

また、時代の変化に対応する政策形成能力と、市民から信頼される使命感、倫理観を備えた人材を育成するため、研修や人事考課制度の活用を図ってまいります。