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Ⅰ予算編成について(平成22年度(2010年度) 城陽市施政方針)

[2010年3月21日]

ID:939

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1.市政運営を取り巻く環境

国における平成22年度予算は、政権交代に伴う大幅な予算の見直しがされたところであります。「コンクリートから人へ」をはじめ、「地域主権」などを基本理念として、内閣の責任で歳出を大胆に見直す等の基本方針のもとで、予算編成が行われました。しかしながら、国債に多くを依存するなど、財源の確保には至っていないとの思いであり、安定的な財源確保を望むものであります。

地方財政に関しては、歳入では、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税と地方交付税の原資となる国税の収入が引き続き落ち込み、歳出では、社会保障関係経費などの自然増から、定数削減などの努力により、給与関係経費が減少してもなお、財源不足が過去最大の規模に拡大すると見込まれるなど、深刻な状況にあります。

本市におきましても、少子高齢化の進行による社会保障分野における行政需要の一層の増加は、市税や地方交付税の歳入確保が困難な状況と相まって、本市の財政構造を圧迫していることから、国と地方における財源配分の見直しを強く求めるとともに、さらなる知恵と工夫を活かした施策の展開等に努め、聖域なき行財政改革を推進していく必要があります。

2.平成22年度予算編成

本市におきましては、硬直化した財政構造を改善するため、緊急財政健全化計画や、活き生き改革プラン等の着実な推進を図ることにより、大きな効果を上げてまいりました。

しかしながら、行財政改革の効果額を上廻る市税や地方交付税の減少などにより、平成20年度決算では、28年連続の黒字を維持できたものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は99.7%となり、前年度より0.9ポイント悪化するなど硬直化がさらに進みました。昨年、本格施行されました財政健全化法による各指標は、引き続きすべて基準内とはなりましたが、公共下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計の赤字決算が生じる等、厳しい財政状況に変わりはございません。

このような厳しい状況が続く中、平成22年度予算編成におきましては、財政健全化の取り組みを継続しつつ、

  1. 次の時代を目指した予算、
  2. 子育て・福祉・教育に配慮した予算、
  3. 安心・安全に配慮した予算

の編成を行い、「市民が活き生きと暮らせる、次の時代を目指した予算」としたところであります。

なお、本年におきましては、普通交付税や実質的な交付税である臨時財政対策債は増加し、地方が求めた交付税が一部復元されたことは、評価いたしているところであります。

平成22年度当初予算の全体の予算規模と構成でございますが、一般会計総額は250億8,800万円とし、平成21年度に比べ、9億9,900万円、4.1%の増、特別会計を含む8会計の合計では、445億5,922万円とし、前年度比9億3,352万4千円、2.1%増の予算といたしたところであります。