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Ⅱ平成22年度(2010年度)の主要施策2

[2010年3月21日]

ID:916

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2.心がふれあうまちづくり

「みんなで築く福祉のまち」、「健やかな心身を育み、豊かな文化を創造するまち」を目指し、心がふれあうまちづくりを進めてまいります。

市民が住みなれた地域で安心して、いきいきと暮らせる社会を実現するために、市民、福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ共通の認識と目標を持って、さまざまな福祉関連施策を総合的かつ計画的に展開してまいります。

まず、地域福祉活動などにご尽力をいただいております社会福祉協議会及び民生児童委員協議会に対しまして、引き続き支援を行うとともに、連携して福祉の向上に努めてまいります。

次に、生活保護についてであります。

長引く経済的不安、雇用不安などにより、生活保護の相談が増加しておりますが、適切な生活支援に努めるとともに、引き続き就労支援員による、自立に向けた支援を行ってまいります。

次に、高齢者の自立と生活の向上と健康でいきいきとした生活が送れるまちづくりについてであります。

まず、介護保険事業運営につきましては、平成24年度からの第5期計画を策定するため、要介護者等の実態調査を実施してまいります。

また、地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護拠点や認知症対応型共同生活介護施設を、計画的に整備してまいります。

特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画に基づき京都府・事業者と連携して、平成23年度に80床の新たな施設整備を目指してまいります。

次に、介護予防給付や地域支援事業の実施につきましては、地域包括支援センターを拠点にして、高齢者の介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援等の取り組みを引き続き行ってまいります。

老人福祉センターにつきましては、市内4苑各々の特色を活かした事業を行ってまいります。新たに移転新築します陽和苑につきましては、引き続き幼老ふれあいの特色を活かした施設として平成22年4月に開設いたします。

さらに、はり・きゅう・マッサージ施術費助成、日常生活用具給付、シルバー農園、高齢者クラブ支援、校区敬老会などの事業を引き続き実施し、新たに介護予防安心住まい事業を実施してまいります。

また、認知症高齢者対策として、認知症サポーター養成事業に取り組むとともに、高齢者への虐待防止のため、高齢者虐待ネットワーク会議など関係機関と連携し、引き続き高齢者への支援を行ってまいります。

次に、市民の健康づくりについてであります。

地域において市民が健康で、安心して、いきいきと暮らしていくため、「健康じょうよう21」に基づき、市民の健康づくりに努め、小学校区・中学校区単位での健康づくり教室を継続し実施してまいります。

また、健康診査、各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査につきましては、市民への周知に努め、引き続き受診率、接種率の向上を図ってまいります。

妊婦の健康診査につきましては、平成22年度も引き続き補助回数14回を継続してまいります。

さらに、「女性特有のがん検診」は、国の全額補助で平成21年度より実施しましたが、平成22年度補助率が2分の1に引き下げられることとなりました。しかしながら、本市におきましては女性の健康に配慮し、継続実施してまいります。

また、市内で出産したいという要望に応えるため、産科の設置を引き続き医療機関等に要望してまいります。

次に、国民健康保険事業についてであります。

国民皆保険制度の中核である国民健康保険は、相互扶助の精神に基づき、必要な給付を行うとともに、市民の健康の保持や増進のために、いきいき健康づくり推進事業、人間ドック・脳ドック健診助成、各種がん検診助成、特定健診・特定保健指導など保健事業も引き続き積極的に進めてまいります。

しかし、国保会計におきましては、平成21年度も前年度に引き続き、赤字決算となる厳しい財政見通しとなり、平成22年度の医療費も増加が見込まれ、これ以上の単年度収支の悪化を避けるためには、一定の保険料改定が必要な状況であり、ご理解をお願いいたす次第であります。

今後は、累積赤字の解消と健全な財政運営に資するため、レセプト点検やジェネリック医薬品の普及啓発などを行い、医療費の適正化や保険料の収納率向上に努めてまいります。

次に、後期高齢者医療についてであります。

後期高齢者医療制度につきましては、運営主体であります「京都府後期高齢者医療広域連合」と連携して業務を進めてまいります。

また、後期高齢者医療の被保険者を対象に疾病の早期発見、早期治療を目的に、本市の独自施策として、人間ドック・脳ドックの健診助成を行っておりますが、平成22年度は、市民要望を踏まえ、定員枠をさらに30名増やし、130名に拡大してまいります。

次に、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害福祉サービスの利用者の負担軽減を図り、本市独自の自己負担に対する軽減措置を継続してまいります。補装具などの地域生活支援事業につきましては、引き続き利用者に負担を求めないこととします。

また、緊急雇用創出事業を活用して、「精神障害者の就労活動支援補助事業」「地域における自殺予防対策支援事業」など障害者に対する支援を推進してまいります。

次に、ふたば園につきましては、発達上の課題を有する乳幼児の自立の助長と福祉の増進を図るため、障害者自立支援法に基づく通園事業として、引き続き療育事業の充実に努めてまいります。

次に、今日的な課題であります児童虐待等への対応につきましては、虐待の未然防止や早期発見・早期対応を中心とした取り組みをさらに積極的に進めるため、児童保護対策地域ネットワーク会議や地域と連携して取り組みを進めてまいります。

次に、児童虐待の未然防止に向けた支援として、生後4カ月までのすべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐとともに虐待を早期に発見し、早期予防につなげる「こんにちは赤ちゃん事業」の取り組みを進めてまいります。

次に、母子家庭につきましては、相談指導や情報提供等の充実に努め、母子寡婦福祉連合会と連携し、自立に必要な支援を行ってまいります。また、母子家庭自立支援教育訓練給付金などを支給して就業につながる支援を行ってまいります。

父子家庭につきましては、各種相談窓口や各種支援制度の啓発を図りながら、父子会や地域の民生児童委員とも連携し支援に努めてまいります。

次に、健やかな心身を育み、豊かな文化を創造するまちづくりについてであります。

まず、学校教育の充実についてであります。

平成23年度に全面実施される学習指導要領の先行実施に向け、英語指導助手(AET)を1名増員し、小学校の英語教育の充実を図ってまいります。

特別支援教育につきましては、特別支援教育支援員をすべての小学校に配置し、その充実に努めてまいります。

不登校やいじめ問題等に対しましては、スクールカウンセラー及び心の教室相談員をすべての中学校に配置し、早期の対応と適切な指導に努めてまいります。さらに、相談窓口の時間を午後8時まで、電子メールでの相談窓口は24時間開設とし、相談体制を引き続き整えてまいります。

また、スチューデント・リーダーを引き続きすべての中学校に配置し、生徒指導支援事業の充実に努めてまいります。

次に、義務教育施設の整備と充実につきましては、公立学校施設耐震化整備計画に基づき、平成21年度の国の補正予算と平成22年度予算の国の補助採択を受け、寺田南小学校体育館の大規模改造・耐震補強工事、寺田小学校、久世小学校、深谷小学校及び城陽中学校校舎の耐震補強工事を実施し、さらに、富野小学校校舎の改築工事を行い、平成22年度で合計10棟の耐震補強工事を実施してまいります。これらの事業が完成いたしますと耐震補強率は61%となります。

あわせて、久世小学校、今池小学校、南城陽中学校及び北城陽中学校の校舎と青谷小学校の体育館の合計7棟の耐震補強工事に向けた2次診断調査及び耐震補強実施設計委託を進め、さらなる耐震補強を行ってまいります。

次に、学校給食の充実についてであります。

学校給食のさらなる充実のため、学校給食審議会で審議され、提言をいただきました。

これを受けまして、まず給食費につきましては、給食材料費の値上がりや国の学校給食摂取基準の改定も考慮し、給食内容の充実を図るために、小中学校ともに1食あたり30円の引き上げについてお願いしたいと考えております。

次に、米飯回数につきましては、平成22年度より現行の週3.5回から週4回に拡大してまいります。

また、食器につきましては、今日まで強化磁器食器を導入していましたが、耐久性などを考慮し、樹脂食器への変更を行ってまいります。

次に、学校安全につきましては、青色パトロール車による巡回や防犯ブザーを配布するとともに、「学校・地域連携推進事業」の取り組みや「通学路あんぜんマップ」の配布、携帯メールによる不審者情報の充実に努め、安全対策の向上を図ってまいります。

次に、青少年の健全育成につきましては、城陽市青少年健全育成市民会議の活動への支援を行うとともに、街頭パトロールや図書類等自動販売機・店舗への立入調査などの、社会環境浄化運動の強化に努めてまいります。

また、子ども会スポーツまつりなど、青少年育成団体が主催する各種事業への支援を引き続き行ってまいります。

次に、子育て支援、就学前教育の充実についてであります。

まず、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を築いていくため、平成21年度に策定いたしました城陽市次世代育成支援推進事業行動計画「じょうよう冒険ランドプラン」に基づき取り組みを進めてまいります。

次に、子育て支援医療についてであります。

本市の独自施策として、通院につきましては、小学校就学前まで助成を行ってきました。さらに、子育て支援医療の充実のため、平成22年9月診療からは小学校1年生まで、平成23年4月診療からは小学校2年生まで、平成24年4月診療からは小学校3年生までそれぞれ段階的に助成範囲を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減に努めてまいります。

また、入院につきましても、本市の独自施策として、中学校3年生まで引き続き助成を行ってまいります。

次に、保育所運営につきましては、「城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画」に基づき、平成22年4月に新たに久津川保育園を開園いたします。また、その運営を学校法人善導学園に委託し、民間の特色を活かした効率的な運営により、さらなる保育サービスの向上や子育て支援機能の充実を図ってまいります。さらに、計画に基づき、枇杷庄・寺田西保育園の統合新設に向けた取り組みを進めてまいります。

なお、多様な保育ニーズに応えるため、休日保育の実施にあわせて、休日の一時保育を実施するとともに、子育て短期支援(こどもショートステイ)事業や昼間里親制度を引き続き実施してまいります。

次に、地域子育て支援センター事業につきましては、民生児童委員協議会等の関係機関との連携を深めながら、子育て支援ネットワークづくりを進めてまいります。また、子育てサークルの育成に努め、在宅子育て家庭への支援の輪を拡げてまいります。

次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、依頼会員の負担の軽減を図るための補助を引き続き行うとともに、会員相互の援助活動のさらなる拡大に努めてまいります。

また、学童保育所につきましては、安全及び衛生面に配慮するとともに、留守家庭児童の放課後の健全な育成に引き続き努めてまいります。

次に、子ども手当についてでありますが、国において制度化が図られ、本市におきましても中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額13,000円の子ども手当を支給いたしてまいります。しかしながら、この制度につきましては当初、地方の負担を求めないとされていましたが、平成22年度の国の予算におきましては、既存の児童手当制度を併用することとされ、地方自治体においては財政負担が生じる結果となりました。平成23年度は、このような地方負担が生じることがあってはならず、公約どおりの制度の確立を強く望むところであります。

次に、幼児教育の充実についてであります。

まず、公立幼稚園の運営につきましては、現行週2回実施しています預かり保育を週4回へ拡大するとともに、1クラス園児数25名以上の場合に指導補助員1名を配置いたします。また、富野幼稚園への通園環境の整備など公立幼稚園教育の充実を図ってまいります。

なお、深谷幼稚園につきましては、平成22年度末をもちまして、富野幼稚園に統合してまいります。また、跡地利用につきましては、地域の声をお聴きしながら、取り組みを進めてまいります。

次に、私立幼稚園の運営補助につきましては、特別支援教育の充実を図るため、新たに市独自の私立幼稚園特別支援教育振興補助を行うとともに、私立幼稚園への就園奨励費補助につきましては、国の補助単価の見直しにより大きく補助額が引き下げられましたが、市単独補助額を下回る世帯に対しては、現行の市単独額45,000円を保障してまいります。

次に、文化、スポーツのまちづくりについてであります。

まず、生涯学習の推進についてであります。

「城陽市生涯学習推進計画」に基づき、各種の生涯学習事業を推進して、新たな社会環境に対応した生涯学習社会の実現を目指してまいります。

また、文化芸術の振興に関する条例及び城陽市文化芸術振興計画に基づき、市民、文化団体、行政の協働により、各種の施策を推進してまいります。

平成23年に「第26回国民文化祭・京都2011」が京都府で開催されます。本市におきましては、国民文化祭実行委員会を既に設置し、文化パルク城陽で、和太鼓フェスティバル及び大正琴の祭典を開催することとしております。このため、平成22年度は、本大会に向けて気運醸成を図るため、プレ大会を開催してまいります。

次に、スポーツ、レクリエーションの振興についてであります。

まず、スポーツ施設の整備につきましては、木津川河川敷運動広場のグラウンド改修、進入路整備及び駐車場拡幅など、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

次に、鳥取県三朝町との青少年交流事業につきましては、平成21年度に引き続き自然体験学習やスポーツ体験活動を通じて、さらなる交流を深めてまいります。

また、市民の健康保持・増進と親睦を図るため、多種多様なスポーツ大会やスポーツ教室を開催するとともに、総合型地域スポーツクラブに対し支援してまいります。

さらに、城陽市体育協会やスポーツ少年団に対する活動補助を行ってまいります。

次に、京都サンガF.C.への支援についてでありますが、市民応援バスツアーをはじめとした事業を展開し、京都サンガF.C.がまちのシンボルとなるよう引き続き支援を行ってまいります。

次に、文化財の保護についてであります。

芝ヶ原古墳(12号墳)につきましては、史跡指定地及びその周辺整備予定地の実施設計及び造成工事等を行い、早期の整備に努めてまいります。

また、久津川車塚古墳などの文化財用地の計画的な取得を進めるため、国、府へ要望を行うとともに、活用について検討してまいります。

次に、歴史民俗資料館についてでありますが、各団体との協働による展示や市民参加型の展示など、見る資料館から参加する資料館へと、より親しみのある運営を行ってまいります。

次に、文化パルク城陽についてであります。

文化芸術活動や生涯学習活動の拠点として、多くの皆さまに親しまれております文化パルク城陽は、開館以来、毎年100万人を超えるご利用をいただいております。

今後も、文化の発信地として魅力ある事業を実施し、文化団体や市民の皆さまと一体となって、一層の文化芸術活動の振興に努めてまいります。

次に、図書館についてであります。

20万冊の蔵書目標を達成した市立図書館は、平成22年が国民読書年でもあり、児童向けのおすすめブックリストの作成・配布や読み聞かせなどを行うとともに、DVDの貸出、資料展示や成人向け事業の充実など、読書活動の推進に取り組んでまいります。

次に、コミュニティ施策の推進についてであります。

コミュニティセンターは、地域住民で組織された運営委員会による多彩な事業を展開されており、さらに利用者の利便性の向上に努めてまいります。

なお、平成22年度は、開館20周年を迎える今池コミセンと開館30周年を迎える北部コミセンの記念式典の開催に支援してまいります。

また、南部コミセン及び東部コミセンに、各種証明書を交付する市民サービスコーナーを新たに設置し、市民の利便性の向上を図ってまいります。