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Ⅱ平成22年度(2010年度)の主要施策5

[2010年3月21日]

ID:897

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5.地方分権を進めるまちづくり

まず、行財政改革の推進についてであります。

本市におきましては、危機的な財政状況に対応するため、他市に先駆けた行財政構造の抜本的な改革に取り組み、大きな効果を上げてまいりました。しかしながら、厳しい財政状況が依然として続いています。

このような状況のもと、第3次総合計画に基づく今後のまちづくりを着実に進め、市民サービスのさらなる向上を図ることを目的に、聖域のない行財政改革をさらに推し進め、「次の時代の礎」を築いてまいります。

このため、「活き生き改革プラン」の取り組みを、着実に進めてまいります。

次に、人件費対策についてであります。

常勤特別職につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、平成22年4月から2年間、市長にあっては10%、副市長及び教育長にあっては7%の給料削減を再度行ってまいります。

また、職員の地域手当につきましては、国の地域手当支給基準では、本市の支給割合は3%となっており、段階的に引き下げを行ってまいりましたが、給与構造改革の制度完成年である平成22年4月から、6%を3%に引き下げてまいります。

これらをはじめ、人件費対策につきましては、今日まで、給与カットや、退職不補充による少数精鋭を基本に、事務事業の見直しや民間委託等により大きな効果を上げてまいりましたが、今後も引き続き、さらなる人件費の抑制、適正化を進めてまいります。

次に、府・市協調と広域行政によるまちづくりについてであります。

本市のまちづくりの積極的な促進を図るため、新名神高速道路や木津川右岸運動公園(仮称)の整備促進をはじめ、東部丘陵地整備、国道・府道の整備、JR奈良線複線化の実現、近鉄立体交差に向けて、京都府及び近隣市町との連携を強化し、その取り組みを進めてまいります。

また、効率的で公平・公正な執行を目指し、京都地方税機構と連携した税務事務の共同化への取り組みをはじめ、さまざまな行政分野において、さらなる広域行政の推進に努めてまいります。

次に、地方分権の推進についてであります。

平成22年度には、国において地域主権戦略大綱が策定され、基礎自治体への具体的な権限移譲内容が盛り込まれた地域主権推進一括法案が国会へ提出される予定です。本市におきましては、地方分権の確立を目指し、さらなる権限移譲に向け体制を整備してまいります。