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Ⅱ平成22年度(2010年度)の主要施策4

[2010年3月21日]

ID:894

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4.市民と進めるまちづくり

「市民参加のまち」、「信頼される市政の運営」を目指し、市民と進めるまちづくりを進めてまいります。

まず、市民との協働によるまちづくりにつきましては、市民と行政がより多くの分野で協働事業の展開ができるよう「城陽市市民協働指針」に基づき、取り組んでまいります。

このためには、積極的な広報広聴や情報公開を進めてまいります。具体的には、広報じょうようや市政だより、ホームページ、FMうじ等の幅広い広報媒体の有効活用を図り、積極的かつタイムリーに情報を発信してまいります。

さらに、「市政懇談会」や「市長ほっとサロン」を開催するとともに、「市長ふれあいメール」につきましては、双方向の機能を活用し、市民とのタイムリーな意見交換に努めてまいります。

また、「出前講座」や「市民まちづくり学習システム」の一層の周知を図り、市政への理解を深めていただくよう努めてまいります。

さらに、「城陽市パブリック・コメント手続要綱」に基づき、広く市民生活にかかわりのある本市の基本的な計画等の策定過程において、市民の意見や提案を求めてまいります。

次に、市民活動への支援についてであります。

市民活動支援センターにつきましては、情報発信や相談、団体間の交流など、市民活動団体への積極的な支援をはじめ、団塊世代や意欲ある市民へのアドバイスと活動の場の提供に努めてまいります。

さらに、住民自治の担い手である自治会につきましては、自治会ニュースの発行や自治会長研修会の開催など、自治会運営に関する情報提供を行うとともに、自治会活動助成金、集会所等建設等補助金の交付により、自治会活動の活性化に向けた支援を行ってまいります。

次に、人権と平和への取り組みについてであります。

まず、人権につきましては、「城陽市人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権に対する啓発や研修等の取り組みを進め、人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。

次に、平和への取り組みにつきましては、小中学生広島派遣、平和のつどい等の事業を実施するとともに、城陽市平和都市宣言の趣旨の周知に努めてまいります。さらに、世界の恒久平和の実現に寄与するため、世界の都市が連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力することを誓う平和市長会議に加盟してまいります。

次に、国際交流についてであります。

本市の国際交流は、姉妹都市であります大韓民国慶山市及びアメリカ合衆国バンクーバー市をはじめ、各国との交流を市民参加による草の根交流を基本に推進してきたところであります。今後も、国際交流事業を推進する国際交流協会への支援を行ってまいります。現在、慶山市において、(仮称)慶山市城陽公園の建設計画が進められており、友好親善の証として、桜と梅の苗木を贈呈いたします。

次に、次の時代の礎を築く新しい形の「まちおこし」として、「城陽“自分おこし”プロジェクト」に取り組んでまいります。

この城陽発の新しい事業は、市民一人一人が「自分のため」に行動をおこすことによりまして、まちを元気にして行こうとするものであります。具体的には、市民それぞれに「自分おこし宣言」を行っていただき、自分のために頑張って、人生を充実させることに力を注いでもらい、その頑張るプロセスの積み重ねが、その人の豊かさとなり、ひいてはその人たちが暮らす地域全体の豊かさや元気につながり、まち全体が元気になるという取り組みを行うものであります。

次に、信頼される市政の運営についてであります。

第3次総合計画では、新たな取り組みとして「まちづくり指標」を設定しております。その進捗状況を把握するため、市民アンケートを実施するとともに、市民の理解と協力を得ながら、「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」の実現に向け、取り組みを進めてまいります。

次に、入札・契約制度につきましては、電子入札システムの本格的運用などにより、一層の公正さと透明性の確保、競争性の向上など制度の改革を進めるとともに、引き続き市内業者の育成に努めてまいります。

次に、平成22年10月1日を調査期日として、国勢調査が全国一斉に実施されます。実施にあたりましては、実施本部を設置し、市民の理解と協力のもとに取り組んでまいります。

次に、住民記録システムにつきましては、より一層、正確な記録、個人情報の適正管理と保護に努めるとともに、京都府自治体情報化推進協議会の基幹業務支援システムへ移行し、市民の利便性の向上を図ってまいります。

さらに、戸籍謄抄本等の発行時間の短縮など行政サービスの向上、情報の一元化などによる戸籍事務処理の迅速性及び正確性の向上のため戸籍電算化システムの導入を進めてまいります。また、新たに南部コミセン、東部コミセンにおきまして、各種証明書の交付を行う市民サービスコーナーを設置し、市民の利便性の向上を図ってまいります。

次に、人材育成についてであります。

時代の変化に対応する政策形成能力と市民から信頼される使命感、倫理観を兼ね備えた人材を育成するため、研修や人事考課制度の活用を図ってまいります。

また、職員が大量退職するピークの時期となっており、円滑に業務を遂行するため、職員の能力開発、資質の向上を図るとともに、ノウハウの継承につきましては、仕事レスキューシステムや、再任用職員の知識や経験を活用してまいります。