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マイナンバー制度を悪用した詐欺や不正な勧誘にご注意ください

[2015年11月20日]

ID:757

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市や官庁職員といった行政機関やマイナンバーを管理するという業者などを騙った詐欺や不正な勧誘が全国で発生しています。
マイナンバーは各世帯に簡易書留で届きますので、行政機関などが電話や訪問、メールなどにより、マイナンバーを伝えることはありません。また、マイナンバー制度を理由に、行政機関などが電話や訪問、メールなどにより、家族構成や所得情報などの個人情報を聞取ることはありません。
これらの電話や訪問、メールには応じず、むやみに自分のマイナンバーや個人情報を教えないようにご注意ください。

不審と感じる問い合わせがありましたら、次のところにご相談ください。

  • 消費者ホットライン
     188(嫌や!)
  • マイナンバーコールセンター
     0120-95-0178
  • 市役所(企画調整課)
     0774-56-4041
  • 城陽警察署
     0774-53-0110

マイナンバー制度の概要については、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度について」のページからご確認ください。

組織内ジャンル

企画管理部企画調整課企画調整係