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退職した後の住民税は?

[2012年6月1日]

ID:434

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Q.今まで給与から住民税が引かれていましたが、退職するとどうなりますか?

A.
会社にお勤めの場合、住民税は、1年間の税額を毎年6月から翌年5月までの12回に分け、毎月の給料から天引きされます。会社を退職されると、給料から天引きすることが出来なくなります。したがって、残りの住民税は、次に挙げるどちらかの方法で納めていただくことになります。1つ目は、退職の際に、支給される最後の給料や退職金などからまとめて差し引いて納めていただく方法で、これを一括徴収といいます。2つ目は、後日ご自宅にお送りする通知書により、納付書を使って納めていただく方法で、これを普通徴収といいます。

なお、退職時に次の勤務先が決まっている場合、新しい勤務先で引き続き、残りの住民税を給与から天引きすることも可能です。退職前に、勤務先の経理担当者にご相談ください。

退職後の住民税について
退職の時期原則退職者が
希望した場合
再就職する者が
希望した場合
その年の6月から12月まで
の間に退職した場合
普通徴収一括徴収再就職先で特別徴収の継続
その年の1月から5月まで
の間に退職した場合
一括徴収再就職先で特別徴収の継続

例1 年税額24,000円で8月末に退職し(8月分まで給与天引き)、翌月10日までに会社より退職した旨の届出があった場合

退職後の住民税(図1)

例2 年税額24,000円で8月末に退職した(8月分まで給与天引き)が、会社より退職した旨の届出が遅れた為、4期での通知となった場合

退職後の住民税(図2)

例3 年税額24,000円で8月末に退職し(8月分まで以前の会社で給与天引き)、9月分から新しい勤務先で給与天引きする場合

退職後の住民税(図3)

例4 1月末で退職し、残税額(2月~5月分 2,000円×4=8,000円)を最後の給料等から差し引く場合

退職後の住民税(図4)

例5 年税額24,000円で8月末に退職し、11月に新しい会社に再就職した場合

退職後の住民税(図5)

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課市民税係

電話: 0774-56-4021

ファックス: 0774-56-3999

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