給与支払報告書の提出について

年末調整後、給与の支払者は事業所の規模に関わらず、令和5年中に給与の支払いを受けた人（従業員等）の令和6年度給与支払報告書（令和5年中※支払分）を作成し、市町村に提出することになっています。

提出がない場合、従業員等にご迷惑がかかることがありますので、必ず提出をお願いします。

※令和5年中とは、令和5年1月1日から12月31日までの期間を指します。

京都府内全市町村と京都府では、法令尊守および納税者の利便性向上の観点から、原則として全ての事業主について、平成30年度から特別徴収義務者に指定しています。

特別徴収とは、給与支払者（事業主）が所得税の源泉徴収と同じように、毎月の給与から従業員などの個人住民税を差し引いて、市町村に納入する制度です。

所得税の源泉徴収義務がある給与支払者（事業主）には特別徴収義務者として、パート・アルバイト、役員等を含むすべての従業員等の個人住民税を特別徴収することが原則義務付けられています。

従来、普通徴収による納税となっていた従業員についても、普通徴収とする理由がない場合は特別徴収することになります。

個人住民税（個人の市民税及び府民税）は、納税義務者の１月１日現在の住所地の市町村に納付していただく必要があります。

　令和5年中に退職した人の分
　　退職時の住所所在地の市区町村

令和6年1月31日（水）

（事務処理の都合上、期限に限らず出来るだけ早く提出いただくようお願いします。）

※城陽市への報告人員及び特別徴収者と普通徴収者の人数の内訳を記入してください。
※特別徴収できない人および退職者がいる場合は、切替理由書（兼仕切紙）の下に対象者の給与支払報告書を綴り、提出してください。また、城陽市様式の切替理由書（兼仕切紙）をお使いの場合は、切替理由書（兼仕切紙）に普通徴収者（退職者を含む）の人数をご記入ください。

普通徴収の該当者がいる場合は、給与支払報告書を提出していただく際に、「切替理由書（兼仕切紙）の添付」及び「個人別明細書の摘要欄への符号記入」が必要となります。

平成29年度より法人番号又は個人番号の記入が必要となりました。
個人事業主の方は個人番号を記入してください。なお、個人番号を記入し本表を提出する際は、番号及び身元確認書類の提示又は提出（確認書類又はその写し）が必要です。

例：退職者が1名いる場合

上記の場合、個人住民税の普通徴収への切替理由書(兼仕切紙)の記入に加えて、給与支払報告書(個人別明細書)には退職日を記入してください。

• 特別徴収できる人とできない人の人数の内訳が記入済である。
• 連絡先等が記入済である。
• 城陽市の指定番号が記入済である。
• 前職分を含めて年末調整する場合、その旨を記載しているか、もしくは該当者がいないかについて当てはまる所に○印がついている。
• 今回の送付人数の合計が記入済である。
• 法人番号、個人番号が正しく記入済である。
  ※個人事業主の方は個人番号を記入してください。個人番号を記入し、本表を提出する際は、番号及び身元確認書類の提示又は提出（確認書類又はその写し）が必要です。
• 総括表を付けている。
• 他市町村の居住者分が混ざっていない。
• 普通徴収の該当者がいる場合は、切替理由書(兼仕切紙)を添付している。

• 年度の欄が⑥となっている用紙を使用している。
• 前職分の給与を支払額に合算している場合は、その旨を摘要欄に記入済である。
• 特別徴収できない人は普通徴収への切替理由の符号（ a ～ｆ）の記入もしくは退職者・乙欄該当者の場合はその旨を記載済である。
• 住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日と住宅借入金等特別控除区分を記入済である。
• フリガナ、生年月日が記入済である。
• 就職日・退職日が記入済である。
• 個人番号が正しく記入済である。
• 退職者も含めた全員の給与支払報告書を作成している。
• 特別徴収できない人と退職者の分は、切替理由書（兼仕切紙）の下に綴っている。