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給与支払報告書の提出について

[2016年12月15日]

ID:422

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平成29年度住民税 給与支払報告書の提出

年末調整が済んだ後、給与の支払者は事業所の規模に関わらず、平成28年中に給与の支払いを受けた人(従業員等)の平成29年度給与支払報告書(平成28年中支払分)を作成して、市町村に提出していただくことになっています(地方税法第317条の6)。

提出がない場合、従業員等にご迷惑がかかることがありますので、必ず提出してください。

提出方法

総括表(市役所より送付または配布)を表紙にし、平成28年中に給与の支払いを受けた人全員の給与支払報告書(1人につき2枚)を提出してください。

※パート・アルバイト等の雇用形態にかかわらず、全員の給与支払報告書を提出してください。
※郵送可、期日必着。
※給与支払報告書の提出には、eLTAXが便利です。ぜひご利用ください。
「税の申告・申請・届出はeLTAXで!」

提出先

  • 平成29年1月1日現在給与の支払いを受けている人の分
     
    平成29年1月1日現在の住所所在地の市町村
  • 平成28年中に退職した人の分
     
    退職時の住所所在地の市町村

提出期限

平成29年1月31日(火)(事務処理の都合上、期限に限らず出来るだけ早く提出いただくようお願いします。)

記入の仕方と注意点

•総括表

※徴収方法(特別徴収できるか)を記入してください。
※城陽市への報告人員を記入してください。(特別徴収、普通徴収、退職、合計人数)
※特別徴収できない人および退職者がいる場合は、仕切り紙の下に対象者の給与支払報告書を綴り、提出してください。また、城陽市様式の仕切り紙をお使いの場合は、仕切り紙に普通徴収者(退職者を含む)の人数をご記入ください。

<記入例>

平成29年度より法人番号又は個人番号の記入が必要となりました。
個人事業主の方は個人番号を記入してください。なお、個人番号を記入し本表を提出する際は、番号及び身元確認書類の提示又は提出(確認書類又はその写し)が必要です。

H29給与支払い報告書<総括表>

•給与支払報告書(個人別明細書)

平成28年中に退職している従業員等についても、給与支払報告書の提出が必要です。

前職の給与を合算した人については、摘要欄にその旨を記入してください。
※扶養親族の氏名を摘要欄に記入してください。
※住宅借入金等特別控除を受ける人については、控除可能額居住開始年月日を記入してください。
※平成28年中に就職し、同年中に退職した人については、退職日を優先して記入してください。
※特別徴収できない人の分については、「仕切り紙」の下に綴り、摘要欄には「普通徴収希望」と記入してください。
※平成29年度のものを使用してください。

<記入例>

H29給与支払い報告書<個人明細書>

提出時のチェックポイント

•総括表

  • 総括表は付けましたか。
  • 他の市町村に居住している人の分が混じっていませんか。
  • 特別徴収できる人とできない人の人数の内訳を記入しましたか。
  • 連絡先などはもれていませんか。
  • 自治体から割り当てられている指定番号は記入しましたか。
  • 前職分を含めて年末調整する場合、その旨を記載しているか、していないか、もしくは該当者がいないかについて当てはまる所に○印をつけましたか。
  • 今回の送付人数の合計は記入しましたか。
  • 法人番号、個人番号に誤りはありませんか。
    ※個人事業主の方は個人番号を記入してください。個人番号を記入し、本表を提出する際は、番号及び身元確認書類の提示又は提出(確認書類又はその写し)が必要です。

•給与支払報告書(個人別明細書)

  • 年度の欄が29となっている用紙を使用していますか。
  • 退職者も含めた全員の給与支払報告書を作成しましたか。
  • 前職分の給与を支払額に合算している場合は、その旨を摘要欄に記入しましたか。
  • 特別徴収できない人はその旨を摘要欄に記入しましたか。
  • 特別徴収できない人と退職者の分は、仕切り紙の下に綴りましたか。
  • 住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日を摘要欄に記入しましたか。
  • 生年月日はもれていませんか。
  • フリガナはもれていませんか。
  • 就職日・退職日はもれていませんか。
  • 個人番号に誤りはありませんか。

≪個人住民税の特別徴収の実施をお願いします≫

  • 京都府内全市町村と京都府では、個人住民税について、平成30年度の特別徴収義務者一斉指定の実施に向け、特別徴収を推進しています。
  • 特別徴収とは、給与の支払者が所得税の源泉徴収と同じように、毎月の給与から従業員等の個人住民税を差し引いて、市町村に納入していただく制度です。
  • 所得税の源泉徴収義務がある給与の支払者には、特別徴収義務者として、パート・アルバイト、役員等を含むすべての従業員等の個人住民税を特別徴収していただくことが原則義務付けられています。(事業主や従業員等の意思による徴収方法の選択はできません。)
  • 個人住民税の特別徴収を実施されていない給与支払者(事業主)の方は、ご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課市民税係

電話: 0774-56-4021

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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