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固定資産税の対象となる資産

[2006年12月8日]

ID:416

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土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。

1.土地

田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地(雑種地)をいいます。

2.家屋

住宅、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいいます。

3.償却資産

土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
ただし、耐用年数1年未満の資産、取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの、取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの、自動車税及び軽自動車税の対象となる自動車や軽自動車などは課税の対象となりません。

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