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市民税・府民税の公的年金からの特別徴収について

[2014年4月26日]

ID:408

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市民税・府民税の公的年金からの特別徴収制度について

65歳以上の人の公的年金所得に係る市民税・府民税については、公的年金から特別徴収(天引き)されます。

これは、納税義務者(年金受給者)が支払うべき市民税・府民税を、日本年金機構などの「年金保険者」が市町村に直接納める納税方法です。

この制度は市民税・府民税の納め方を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

対象者

4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の公的年金所得に係る市民税・府民税が課税される人。
ただし、以下の人については対象となりません。

  • 介護保険料が公的年金から特別徴収されていない人
  • 特別徴収される市民税・府民税が、老齢基礎年金等の支払額を超える人 など

また、特別徴収開始後、城陽市からの転出・税額の変更・年金の支給停止などがあった場合は、特別徴収が中止され、普通徴収(納付書や口座振替)で納めていただくことになりますが、平成25年度税制改正により、平成28年10月1日以後については転出や税額変更の場合でも一定の要件のもと、特別徴収が継続されることとなりました。

対象となる年金

老齢基礎年金、昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等。(障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、特別徴収されません。)

徴収方法

1.平成29年度より年金からの特別徴収が開始される場合

公的年金所得に係る税額のうち半分は普通徴収の1・2期で納めていただき、残りの半分は10・12・2月の年金から特別徴収されます。

例:平成29年度の年税額が60,000円の場合

特別徴収1 H28

2.平成28年度より引き続き年金から特別徴収される場合

4・6・8月の年金からは、前年度の年税額を2分の1し、3回に分けた額が特別徴収されます(仮特別徴収)。10・12・2月の年金からは、決定した平成29年度の市民税・府民税額から仮徴収額を差し引いた金額が特別徴収されます(特別徴収)。

例:平成28年度の税額が60,000円、平成29年度の税額が54,000円の場合

特別徴収2 H28

◎仮特別徴収税額の算定方法の見直し

特別徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額の算定方法が「前年度分の特別徴収税額(10月分、12月分、2月分の合計額)と同額」から「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」となります。(平成29年4月以降に実施する仮徴収から適用されます。)本改正は仮特別徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

例:N年度の税額が60,000円、N+1年度の税額が36,000円、N+2年度の税額が60,000円、N+3年度の税額が60,000円の場合


【改定前】

改定前の表
【改定後】
改定後の表

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