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東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため城陽市税条例の一部を改正しました

[2011年7月5日]

ID:406

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東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のための地方税法の一部が改正されたことに伴い、城陽市税条例(昭和39年城陽市条例第25号)の一部を改正しました。
改正の主なものは、次のようなものです。

(1)東日本大震災に係る市府民税の雑損控除額等の特例

東日本大震災で資産について受けた損失の金額について、選択により、平成22年において生じた損失の金額として、雑損控除額の控除及び雑損失の金額の特例を適用することができます。(附則第22条)

(2)東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除(いわゆる住宅ローン控除)の適用期限の特例

東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、住宅ローン控除の控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を受けることができます。(附則第23条)

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