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住宅ローン控除を受けている人へ

[2015年4月14日]

ID:405

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住宅ローン控除を受けている人へ

平成22年度から住民税の住宅ローン控除の申告は不要です。

平成11年から平成18年末までに入居した人を対象に、平成20年度より税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除が創設されていますが、これとは別に平成22年度からは平成21年から平成33年12月末までに入居した人を対象とした新しい住宅借入金等特別税額控除が創設されました。

手続き

年末調整や確定申告で所得税の住宅ローン控除の適用があれば、特別な手続きは必要ありません。

これまで税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除については、市役所へ申告が必要とされていましたが、地方税法の改正により、平成22年度からは原則として申告書の提出は不要とされました。

ただし、事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に住宅借入金等特別控除可能額や居住年月日等の記載がない場合は、適用を受けられませんのでご注意ください。

控除額

次のうち、いずれか少ないほうの金額が所得割額から控除されます。

  1. 所得税から引ききれなかった住宅借入金等特別控除可能額
  2. 平成26年3月まで
     所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)
    平成26年4月から平成33年12月まで
     所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)

対象とならない場合

  • 平成19年及び平成20年に入居している場合
     平成19年及び平成20年に入居された人は、住民税の住宅ローン控除の対象外となりますが、所得税においては、各年の控除率を引き下げたうえで、控除期間を15年に延長する特例措置が設けられています。
  • 所得税から住宅ローン控除額を全額引ききれる場合
  • 住宅ローン控除額を適用しなくても所得税がかからない場合
  • 住民税の所得割がかからない場合 など

詳しくは税務課市民税係へお問い合わせください。

(山林所得や平均所得・臨時所得がある人も別途お問い合わせください。)

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課市民税係

電話: 0774-56-4021

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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