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住宅用地に対する課税標準の特例

[2010年6月9日]

ID:402

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住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積に応じて、小規模住宅用地と一般住宅用地に区分して特例措置を適用します。

1 住宅用地の範囲と面積

住宅用地とは、賦課期日(毎年1月1日)現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。

  1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地…その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
  2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地…その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

住宅用地の率一覧
種別家屋居住部分の割合住宅用地の率
専用住宅全部1
以外の併用住宅4分の1以上2分の1未満
2分の1以上
0.5
1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅4分の1以上2分の1未満
2分の1以上4分の3未満
4分の3以上
0.5
0.75
1.0

2.住宅用地の特例措置

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅一戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。この小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とします。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とします。
例えば、一戸の住宅の敷地が300平方メートルであれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。

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