住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積に応じて、小規模住宅用地と一般住宅用地に区分して特例措置を適用します。

住宅用地とは、賦課期日（毎年1月1日）現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。

1. 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地…その土地の全部（家屋の床面積の10倍まで）
2. 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地…その土地の面積（家屋の床面積の10倍まで）に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅一戸あたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。この小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とします。

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とします。
例えば、一戸の住宅の敷地が300平方メートルであれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。

賦課期日において「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく除去等の勧告を受けた「特定空家等」の敷地の用に供する土地については、住宅用地の特例の対象から除外されます。