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家屋の新築・増築、取り壊し・用途変更を行った場合の届出

[2006年12月21日]

ID:399

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家を新築・増築された場合、家屋の取り壊しや店舗から住宅などへ用途を変更された場合は、必ず、税務課にご連絡をお願いします。家を新築・増築された翌年度から課税の対象となります。事前に日程などを調整させていただいた上で、担当者が家屋の調査にお伺いしますので、ご協力をお願いします。なお、家屋を取り壊しされてもその年度の家屋に係る固定資産税は還付となりません。

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課評価係

電話: 0774-56-4022

ファックス: 0774-56-3999

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