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3.所得金額とは

[2014年1月28日]

ID:379

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基本的に収入金額-必要経費=所得金額となります。

  • 収入金額
     前年中の収入及び収入することが確定した金額です。(売掛金、未収金などを含みます。)
     なお、給料などは手取額ではなく、税金・保険料等が引かれる前の金額(総支給額)になります。
  • 必要経費
     販売商品などの売上原価、修繕費、人件費、水道光熱費などが該当します。ただし、所得税・住民税などは必要経費になりません。

給与・公的年金等の場合、必要経費が算出できないため、必要経費に代わるものとして、収入金額に応じて給与所得控除額・公的年金控除額が決められており、この額を収入金額から差し引いた額が所得金額となります。

所得の種類

所得には以下の種類があります。

所得種類一覧
所得の種類算出方法

〈給与〉
給料
賃金
賞与など

該当する収入金額-給与所得控除額=給与所得

〈雑(公的年金等)〉
国民年金
厚生年金
共済年金
年金基金
恩給など

該当する収入金額-公的年金等控除額=公的年金等に係る雑所得

〈雑(その他)〉
生命保険契約の年金
原稿料
印税など

該当する収入金額-必要経費=公的年金等以外の雑所得

〈事業(営業等)〉
商工業や漁業、自由業などの自営業から生ずる所得

該当する収入金額-必要経費=営業等の事業所得

〈事業(農業)〉
農産物・果樹等の生産、家畜の飼育、採卵などの事業から生ずる所得

該当する収入金額-必要経費=農業所得

〈不動産〉
地代、家賃、借地権設定による所得など

該当する収入金額-必要経費=不動産所得

〈一時〉
生命保険契約に基づく一時金
懸賞当選金
競馬等の払い戻し金など

(1)該当する収入金額-(2)必要経費-特別控除額=一時所得金額

※特別控除額
(1)-(2)の残額が
・50万未満・・・その残額
・50万以上・・・50万円

※一時所得金額×1/2の金額が課税対象となります。

〈利子〉
公社債などの利子

該当する収入金額=利子所得

〈配当〉
法人から受ける利益配当
剰余金の分配など

該当する収入金額-株式などを取得するための負債の利子=配当所得

〈総合譲渡(土地建物及び株式等の譲渡以外)〉
自動車、書画、骨董、ゴルフ会員権、電話加入権等の資産の譲渡によって生じる所得
・短期譲渡
 資産をその取得の日以後5年以内に譲渡した場合
・長期譲渡
 資産をその取得の日以後5年を超えて保有し譲渡した場合

(1)該当する収入金額-(2)必要経費-特別控除額=譲渡所得


※特別控除額
(1)-(2)の残額が
・50万未満・・・その残額
・50万以上・・・50万円


※長期譲渡所得×1/2の金額が課税対象となります。

給与所得の求め方

給与所得者については必要経費に代わるものとして、給与所得控除額がありますが、実際には次の速算表により、給与所得を求めることが出来ます。

給与所得の速算表(平成29年度)
給与収入端数整理額給与所得
~650,999円0円
651,000円~1,618,999円収入金額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円969,000円
1,620,000円~1,621,999円970,000円
1,622,000円~1,623,999円972,000円
1,624,000円~1,627,999円974,000円
1,628,000円~1,799,999円

収入金額÷4,000円=A

(小数点以下切り捨て)

A×4,000円

左記の金額×60%
1,800,000円~3,599,999円

収入金額÷4,000円=A

(小数点以下切り捨て)

A×4,000円

左記の金額×70%-180,000円
3,600,000円~6,599,999円

収入金額÷4,000円=A

(小数点以下切り捨て)

A×4,000円

左記の金額×80%-540,000円

6,600,000円~9,999,999円

収入金額×90%-1,200,000円

10,000,000円~11,999,999円収入金額×95%-1,700,000円
12,000,000円~収入金額-2,300,000円

◎給与所得者の特定支出控除の特例

給与所得者が、転勤に伴う引越費用など、一定の要件に該当する特定支出を行った場合で、その年の特定支出の額の合計額が、以下に該当するときは、申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

特定支出控除の特例(平成29年度課税分以降)

適用要件 

  特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1の額を超えた場合
給与収入金額から控除できる額

 給与所得金額 + (特定支出-給与所得控除額) × 1/2

公的年金所得の求め方

公的年金等の受給者についても、次の速算表により、公的年金所得を求めることができます。

公的年金所得の速算表(65歳未満の人)
公的年金収入 公的年金所得 
~700,000円0円
700,001円~1,299,999円収入金額-700,000円 
1,300,000円~4,099,999円収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円収入金額×0.85-785,000円
7,700,000円~収入金額×0.95-1,555,000円
公的年金所得の速算表(65歳以上の人)
公的年金収入 公的年金所得 
~1,200,000円0円
1,200,001円~3,299,999円収入金額-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円収入金額×0.85-785,000円
7,700,000円~収入金額×0.95-1,555,000円

65歳の判定は、課税年度の前年の12月31日現在の満年齢によります。

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課市民税係

電話: 0774-56-4021

ファックス: 0774-56-3999

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