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6.申告の条件

[2016年4月26日]

ID:370

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申告しなければならない人

平成29年度課税においては、平成29年1月1日現在、城陽市に住所があり、前年中の所得(平成28年1月1日から12月31日の1年間に得た所得)がある人(赤字の場合も含む)は、原則として申告書を提出していただくことになります。

所得がなかった場合でも申告が必要です

前年中に所得がなかった人は、所得がなかったことの申告が必要です。
申告がない場合、課税証明書が発行できないことがあります。

申告を必要としない人

  1. 所得税の確定申告をした人
  2. 前年中の所得が給与所得だけで、給与支払者から給与支払報告書(源泉徴収票)が提出されている人(提出されているか不明な場合は事業所の給与事務担当者にご確認ください。)
  3. 前年中の所得が公的年金等に係る雑所得だけで、公的年金等の支払者から公的年金等支払報告書が提出されている人(ただし、公的年金等報告書の送付先が異なる人は住民登録地へ申告が必要です。)

ただし、2・3に該当する人でも、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、医療費控除などを受ける場合や変更する場合には、申告が必要です。

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課市民税係

電話: 0774-56-4021

ファックス: 0774-56-3999

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