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延滞金

[2017年1月1日]

ID:325

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法定の納期限までに納税されなければ、督促状や催告状を送付することになり、督促手数料や延滞金も納めていただかなければなりません。
延滞金は、納期限の翌日から一か月を経過するまでの期間については、未納税額の年7.3パーセント、それ以降は年14.6パーセントの割合となります。これは、納期限内に納付している納税者との公平性の観点から、納めていただくものです。

延滞金の計算方法

延滞金額(百円未満切り捨て)=未納税額(千円未満切り捨て)×期間の日数×延滞金利率÷365

※未納税額が2,000円未満であるとき、及び延滞金額が1,000円未満であるとき、延滞金はかかりません。ただし、一部を納付されて未納税額が2,000円未満となった場合を除きます。

平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金の特例について

国内銀行の前々年の10月から前年9月までの貸出約定平均金利(短期貸付)の平均利率の合計を12で割った割合に年1パーセントを加算した割合(以下、特例基準割合という)が年7.3パーセントに満たない場合は、納期限の翌日から一か月を経過するまでの期間については、特例基準割合に年1パーセントを加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)、それ以降は特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合となります。

※特例基準割合が年7.3パーセント以上の場合は、従来の計算方法によります

延滞金基準割合一覧
区分本則平成22年~25年平成26年平成27年~28年平成29年~
納期限の翌日から
1カ月以内
年7.3%年4.3%(特例)年2.9%
(特例基準割合(1.9%)+1%)
年2.8%
(特例基準割合(1.8%)+1%)
年2.7%
(特例基準割合(1.7%)+1%)
納期限の翌日から
1カ月を超える期間
年14.6%年14.6%年9.2%
(特例基準割合(1.9%)+7.3%)
年9.1%
(特例基準割合(1.8%)+7.3%)
年9.0%
(特例基準割合(1.7%)+7.3%)

やむを得ない事情で法定の納期限までに納めることができない場合には、お早めに納付相談をご利用ください。

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課納付係

電話: 0774-56-4024

ファックス: 0774-56-3999

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